スコットランド水道局、太陽光発電施設が中国の強制労働に関連する部品を使用している可能性があることを認める　将来のプロジェクトから中国製の太陽光パネルを禁止に　英国でも太陽光発電会社に対し、強制労働がない証明を求める修正案

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先月、スコットランド水道局が、66か所の太陽光発電施設に数万枚の🇨🇳製太陽光パネルを設置した事について、それがウイグル奴隷労働に関連していた可能性があると認め今後は使わないと発表。… pic.twitter.com/zxgvUuPjrU

— mei (@2022meimei3) November 6, 2023

スコットランド水道局、太陽光発電施設が中国の強制労働収容所に関連する部品を使用する可能性があることを認める

スコティッシュ・ウォーターは、自社の太陽光発電施設が中国の強制労働収容所に関連する部品を使用している可能性があり、その反奴隷制政策と「明らかに矛盾している」ことを認めた。

国営独占会社スコティッシュ・ウォーターは、中国人奴隷労働に関連があると疑われる数万枚の太陽光パネルを全国66か所に数千万ポンドで購入して設置した。

その中には、グラスゴー地域の56万5,000人に飲料水を供給する大規模な水処理施設における「スーパーソーラー」計画も含まれている。同報告書によると、カトリン湖とローモンド湖から採取した水を処理する東ダンバートンシャー州バルモアのパネル8,448枚の建設には500万ポンドの費用がかかったという。

スコットランドのほぼすべての飲料水を供給している同社は、将来のプロジェクトから中国製の太陽光パネルを禁止し、現代の奴隷制度を強化すると述べたが、すでに進行中の太陽光パネルを使用する追加プロジェクトは進行することを認めた。

中国は太陽光発電パネルの世界最大の供給国となり、世界市場の約40％を占めており、その生産はコストの大幅な削減に貢献している。

しかし、中国の供給品のかなりの部分には、最大260万人のイスラム教徒のウイグル人とカザフ人が抑留されている新疆ウイグル自治区の強制労働収容所を使用していると非難される工場で加工されるポリシリコンと呼ばれる主要部品が使用されている。

以下略
https://amp.theguardian.com/uk-news/2023/oct/18/scottish-water-admits-solar-farms-could-use-parts-linked-to-chinas-forced-labour-camps

英国議会でもこのままでは英国での太陽光発電は、新疆強制労働による製品の「廃棄場」になる可能性があると警戒されており、議会でエネルギー法案の修正案が検討されています。
内容は、太陽光発電企業に対し、自社のサプライチェーンに奴隷労働が存在しない事を証明するよう求める修正案… pic.twitter.com/X4EA1vIIxr

— mei (@2022meimei3) November 6, 2023

英国の太陽光発電は新疆強制労働の製品の「廃棄場」になる可能性がある

明日審議されるエネルギー法案の修正案を政府が拒否した場合、英国は新疆強制労働者による太陽光エネルギープロジェクトの「ゴミ捨て場」になる可能性がある。

この修正案では、太陽エネルギー会社に対し、自社のサプライチェーンに奴隷労働が存在しないことを証明することが求められる。

外交特別委員会のアリシア・カーンズ委員長はガーディアン紙に対し、エネルギー法案の改定は「英国が奴隷労働で生産された太陽光発電の投棄場になることに終止符を打つのに役立つ」と語った。

「このエネルギー法案の修正案を採択することで、国家的に重要なインフラプロジェクトの透明性がさらに高まり、強制労働がより確実になくなる」と彼女は付け加えた。

また、奴隷労働が関与していないことが疑いなく証明できない場合、英国の計画監督局に対し、50MWを超える国家的に重要なインフラプロジェクトを禁止するよう義務付けることになる。

以下略
https://www.sustainability-beat.co.uk/2023/09/04/uk-solar-forced-labour/

管理人

ネットの反応

『全世界での使用済太陽光パネルの排出量予測』のグラフ⬇️によると、廃棄量は、通常シナリオで2050年に6,000万トン（薄いグレーの棒グラフ）、早期シナリオでは2030年に8万トンが、2050年には7,800万トンまで増加すると予測され、ゴミとなった太陽光パネルが爆発的に増えていきます😱 pic.twitter.com/e45pNjTnP0

— ねこのすけ (@nekonosuke123) November 6, 2023

2021年6月24日アメリカ商務省は、兵団に加え、太陽光パネルの原材料であるポリシリコンなどを製造する中国メーカー5社に対して、アメリカ企業と事実上取引できなくなるよう「エンティティ・リスト」に追加したと発表した。

日本は何の規制もなく、与党の政治家の多くが中国の犬だ。

— 令和の春 (@reiwanoharu) November 6, 2023