＜鈴置高史＞韓国にまたも通貨危機の足音　「世界が羨む我が国の経済が…」日韓スワップは発動できるのか ⇒ネットの反応「日韓通貨スワップを財務省が認めていないのワロタw」「通貨スワップ再開しようねって口約束だけってことですよね？」

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韓国にまたも通貨危機の足音　「世界が羨む我が国の経済が…」日韓スワップは発動できるのか

デイリー新潮編集部

韓国で再び通貨危機への恐怖感が募る。米金利上昇、半導体不況、中国の成長鈍化、ポピュリズムの跋扈、少子高齢化……。四方八方から逆風が吹き付けてくるからだ。ウォンは買い支えているものの、外貨準備が減り、新たな不安要因となった。命綱の日韓通貨スワップも不発に終わる可能性があると韓国観察者の鈴置高史氏は読む。

■「第2のIMF」呼ぶ政府の借金

鈴置:韓国で「来るべき通貨危機」が政争の具になっています。保守系紙、朝鮮日報の社説の見出し「国を借金漬けにした張本人が野党になったら『国家の不渡りを憂慮』」（10月21日、韓国語版）が象徴的です。ポイントを翻訳します。

・[野党第1党]「共に民主党」の院内代表が「このまま行けば我が国の経済は『第2のIMF』に陥る可能性もある」との見通しも語られるのに、政府は自画自賛するだけ」と語った。
・国会企画財政委員会の国政監査でも「共に民主党」のある議員が「全世界が羨むほど健全だった我が国の経済が、1年半もたたぬうちに総体的な国家不渡りの危機に直面している」と述べた。極度の家計、国家[政府]負債のために第2の通貨危機が起こり得るということだ。

「IMF」とは1997年の通貨危機を指します。当時、韓国は絶望的なドル不足に陥って経済が麻痺し、IMF（国際通貨基金）の管理下に置かれました。韓国人にとっては、日本による植民地化に次ぐ国辱の記憶です。

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■異様なスピードで債務が増加

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尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は予算規模の拡大に歯止めをかけようと必死です。が「行き足」は止まらず、5年後の2028年には57・93％まで上昇する見込みです。予算は既得権益化しがちで、ひとたび膨らますと容易には減らせません。

　2018年まで一般政府債務は40―41％で推移していました。文在寅（ムン・ジェイン）政権（2017年5月―2022年5月）になって急増したのは明白な事実です。そこで朝鮮日報の社説は「お前が言うな」と野党議員――文在寅時代の与党を叱りつけたのです。

・文在寅政権の5年間で政府負債が400兆ウォン増えて1000兆ウォンを超えた。政府樹立70年間で積み上げた借金の3分の2を5年間でひとつの政権が増やしたのだ。
・「カネをその辺に積んだままにしておくと腐る」といった詭弁を弄してポンポンと気前よくばらまき、GDP比で50％超える国の借金を作ったのである。

■地雷原は個人の借金

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■マンション価格は4年で2倍

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■利上げで破産する人々

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■企業の4割が死に体

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■ウォンを必死で買い支え

――こんなに厳しい状況なら、ウォンはさぞ安くなったでしょうね。

鈴置:確かにドルに対しては安くなっています。しかし、2022年秋当時のように1ドル=1400ウォンを割り込むには至っていません。2023年11月上旬に関して言えば、安くても1ドル=1340ウォン台に留まるなど、1ドル=150円を突破した日本円と対照的です。

――なぜでしょうか。

鈴置:韓国の通貨当局がウォンを必死で買い支えているからです。韓国銀行が公表している「外国為替当局の純取引」によると、韓銀は2021年第3四半期以降、猛烈なウォン買い・ドル売りを実行してきました。何と、2年間で679億6700万ドル売ったのです。逆に言えば、投資家が猛烈なウォン売り・ドル買いに出ているわけですが。

　その結果、ウォン防衛のための弾薬庫である外貨準備は2021年10月の4692億ドルをピークに減り始めました。2年後の2023年10月には4129億ドルと12％も減少しました。外準の減少自体が市場での新たなウォン売りを呼びます。韓国の通貨防衛能力がそれだけ落ちたことを意味するからです。

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■「中国頼み」には限界

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■マユツバの経常黒字

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■日韓スワップは存在するのか

――韓国には日本との通貨スワップという最後の手段があります。

鈴置:その切り札が本当に存在するのか今、疑われています。日韓両国政府は6月29日、スワップを結ぶと発表しました。ところが、日本の財務省が「2023年9月18日現在」として発表している「アジア諸国との二国間通貨スワップ取極」に韓国の項目がないのです。奇妙な話です。

　国際金融の専門家が主宰するサイト「新宿会計士の政治経済評論」が9月20日、「日韓通貨スワップはどうなった？」という記事でこの事実をいち早く指摘。さらに「少なくとも現時点において日韓通貨スワップが発効していないことは間違いない」と断じました。

専門家の間には「スワップ期間に関し日韓の間で調整が付いていないのだろう」と推測する向きが多い。日本側が6月29日に発表した「第8回日韓財務対話プレスリリース」では「100億ドルの通貨スワップ取極の再開に合意した」とあるだけで、その開始日や期間に関し言及していません。

　韓国企画財政部が同じ日に発表した「韓日100億ドル規模の通貨スワップ締結」（韓国語）も、本文では「2015年2月の終了当時と同じ米貨100億ドル規模で締結することにした」とあるだけです。しかし、参考資料のところに「こそっ」といった感じで「期間は3年間」と書いてあるのです。