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米、EV優遇要件で中国材料排除 対象車減、供給網再編迫る
【ワシントン共同】バイデン米政権は1日、電気自動車（EV）購入優遇策の新たな要件として、中国産の鉱物や材料で造られた車種を2024年から段階的に対象から外すと発表した。EV生産の中国依存からの脱却を目指し、自動車メーカーに供給網の再編を迫る狙いがある。企業などから意見を募集した上で、最終的に決める。
EV製造に必要な原材料の多くを中国企業が手がけているため、現在は優遇策を受ける車種でも新たな要件を満たせずに対象から外れる可能性がある。現行の優遇策では1台当たり最大7500ドル（約110万円）の税控除を受けられ、対象車には米EV大手テスラやドイツのBMWのモデル、日産自動車の「リーフ」などが含まれている。
追加ソース
米国、中国企業と電池部品のEV税控除獲得を制限へ
［ワシントン １２月１日 ロイター］ – バイデン政権は金曜日、来年から電気自動車税控除の対象となるバッテリーに含まれる中国含有量を制限する待望の指針を発表した。
自動車メーカーにとって有利となるように、米国財務省は、中国および「懸念される外国企業」とみなされる国々からの原料を禁止する新たな厳格な規則から、一部の微量重要鉱物を一時的に免除する。(FEOC)
2022年8月の法律に基づいて義務付けられたこの新規則は、米国の電気自動車バッテリーチェーンを中国から引き離すことを目的としており、自動車メーカーが電気自動車への移行に向けたバッテリー生産に関する投資決定を行う際に注視している。
FEOC規則は、完成した電池については2024年に、電池の製造に使用される重要な鉱物については2025年に発効する。
ほぼすべての大手自動車メーカーを代表する団体「自動車イノベーション同盟」は、微量物質を2年間免除する決定は「重要かつ賢明」であり、それがなければほぼすべての車両が不適格になっていた可能性があると述べた。
財務省は、免除される少数の材料は、それぞれ電池に重要な鉱物の価値の2％未満を占めると述べた。
略
これらの国には北朝鮮、中国、ロシア、イランが含まれる。
自動車メーカーグループは「中国で事業を展開する企業はFEOCとみなされているようだ。特定の所有権や統治構造を持つ中国企業は、特定の状況下で許可される可能性がある」と述べた。
この規則により、EV税額控除の対象となる電気自動車の台数がさらに減少すると予想されている。この法律により、北米で組み立てられていない車両は直ちに不適格となった。今年初め、バッテリーと鉱物の新たな調達要件が発効し、1月1日から価格と購入者の収入資格に上限が設けられた。
上院エネルギー委員会のジョー・マンチン委員長は、中国産の一部の微量重要鉱物の認定を許可した財務省を非難し、あらゆる機会を捉えて「この違法で恥ずべきルール案を撤回し、我が国のエネルギー安全保障を守る」と誓った。
財務省は、規則が最終決定されるまで適合車両に資格を与えることを認め、クリーンなサプライチェーンを持つ自動車メーカーには迅速な適合方法を用意すると述べた。
米国政府が、米国では2024年から電気自動車（EV）購入補助を中国産の鉱物や材料で造られた車種には適用しないと発表。
今のEV控除は１台当たり最大7500ドル（約110万円）の税控除を受けられますが、🇨🇳の材料で作られたEVには適用を段階的に削減していきます。… pic.twitter.com/44Z7YgPRjy
— mei (@2022meimei3) December 2, 2023
EV車自体が転換期にあるし、日本の自動車産業の未来を考えるべきですね。
それ以上に中国のEV車を優遇する理由がありません
何の手を打たない日本がまた出遅れる
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