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人口を奪い合っただけ?地方創生10年 変わる看板、変わらぬ衰退
2014年に政府が「地方創生」の取り組みを始めてから今年で10年を迎える。人口減少と東京一極集中の流れが是正される見通しは立たないが、岸田文雄首相が看板政策としてきた「デジタル田園都市国家構想(デジ田)」が今年の施政方針演説から消え、関係者の間に衝撃が走った。
24年1月30日、首相は演説で「地方創生なくして、日本の発展はない」と強調した。一方で、首相就任以降、演説に盛り込まれてきた「デジ田」という文言は無くなっていた。
首相が「デジタル技術を活用し、地方に仕事や人の流れを生み出す」と強調し、自動運転車の導入に交付金を出すなどしてきた「デジ田」に代わり、演説で新しく掲げたのは、地方の行政サービス低下などをデジタル技術で補う「デジタル行財政改革」だった。
24年2月、自民党本部で開かれた党地方創生実行統合本部の会合で、林幹雄本部長(元経済産業相)は「施政方針演説にはデジ田の言葉が無かった。これからデジタル行財政改革で地方創生を進めればいいのか。そうなれば(本部の)あり方を考えなくてはいけない」と、暗に政府の政策のぶれを批判した。
「地方創生」は、元総務相の増田寛也氏(現・日本郵政社長)が座長を務めた民間団体「日本創成会議」が14年5月、全国896市区町村を「消滅可能性都市」として公表したことに端を発する。当時の安倍晋三政権は少子化を食い止め、東京一極集中を是正することを目指す「まち・ひと・しごと創生本部」の事務局を内閣官房に設置し、石破茂元幹事長を初代地方創生担当相に起用した。
創生本部は、地方自治体に移住促進などを盛り込んだ計画づくりを競わせ、毎年1000億円超の交付金を配分した。だが、ある官邸関係者は…(以下有料版で,残り1422文字)
毎日新聞 2024/5/5 09:00(最終更新 5/5 09:00)
https://mainichi.jp/articles/20240504/k00/00m/010/027000c
国全体の人口を言うなら、国がどうにかしないといけない
他所のパイを奪っただけで
出産、子育てをした都道府県に税収を分配するとかやればいいんじゃないかな
子育て支援も単純な移住の勧誘も付け焼き刃でしかない
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