＜髙橋洋一氏＞衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…　このままでは日本の「社会保障」が崩壊する　⇒ネットの反応「日本人の税金がいくらあっても足りるわけがない…」

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衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する

あまり報じられていない

衆院補選の間に、実質「移民法」とも言える、重要な制度改正が国会で審議されていた。これについては大々的に報道されていない。

これらの報道では、技能実習法と出入国管理法などの改正とし、「技能実習」を廃止し「育成就労」とするとしている。

　育成就労は試験などの条件を満たせば最長5年就労できる特定技能「1号」、その後に在留資格の更新に制限がない「2号」になることも可能だ。「2号」は家族を帯同でき、将来は永住権も申請できるとしている。

　これで、永住者は増加するので、税金や社会保険料の未払いなどがある永住者について、国内での在留が適当でないと判断すれば許可を取り消すこともできるようになる。

　一見すると、今の悪名高い「技能実習」がなくなるので、いい改正にみえる。もっとも、これまでの「技能実習」は、「国際貢献」を建前として、本音は「安価な労働力としての外国人受入れ」だったが、今回の改正で、本音が前面に出てきただけだ。

筆者が思うに、酷いのは、育成就労(前の技能実習)から特定技能、さらに永住権という流れだ。この流れがあるので、筆者から見ると、今回の技能実習法と出入国管理法改正は、実質移民法に見えるわけだ。

　先進国なら、外国人の受入は、短期と長期に峻別されている。それが、今回の改正では、育成就労(前の技能実習)から特定技能、さらに永住権という流れがあり、その間に試験等の条件があるとはいえ、短期と長期の峻別がなし崩しになっている。

　他国の例では、こうした条件はいつのまにか形骸化している。たとえば、大学卒業資格としても、現在問題になっている小池都知事のカイロ大卒業問題のように、相手大学が卒業といえば卒業とせざるを得ない。それが高じると、大学学位を大量に発行する「大学」も出てくる。世界の制度は国によって様々で日本と違うため、形式審査では防ぐことができない。

外来種に在来種が駆逐される

今回の制度改正のベースになっているのは、昨年11月30日に出された法務省の報告書である。

その中で筆者が「奇妙」に感じたのは、「外国人材に我が国が選ばれるよう、・・・新たな制度から特定技能制度へ円滑な移行を図ること」「外国人との共生社会の実現を目指すこと」と記されている点についてだ。

略

そこで、移民人口比と経済成長の関係を少し調べてみた。国連のデータでは、ここ最近2010ー2022年の平均データにより各国の移民人口比と経済成長をプロットすると、以下のようになる。

写真：現代ビジネス

これは、極めてラフな分析であるが、もし移民人口比が経済成長に寄与するのであれば、右上がりの傾向が期待されるが、そうなっていない。ただし、移民人口比が高くなると経済成長しなくなるとまでともはいえない。

　民主化が進むと、一般的に移民人口比が高くなるが、そこまでして移民政策を推し進めることもない。移民は、経済成長に寄与しないばかりか、社会的なコストを招く。一部の企業の労働コストを低下させるが、その業界での賃金は上がりにくくなる。

　2018年11月19日付けの「現代ビジネス」コラム「誰も指摘しないのが不可解すぎる、入管法改正の「シンプルな大問題」　拙速な動きにため息連発…」において実証分析しているように、外国人労働者を受け入れた業界では賃金上昇率が低くなっている。これは、受け入れ企業にはメリットだが、その業界の労働者には大きな迷惑だ。しかも、外国人を受け入れるには社会保障などのコストもかかるし、社会不安も招く。これで、どのように正当化するのだろうか。
　

日本の社会保障が崩壊する
続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bffa6c96e810c85b04a43b894988cee5604ec99?page=2

管理人

ネットの反応

名無し

欧州で失敗した政策をなぜ今、日本がやらなければならないのか？

名無し

国内では「働き方改革」を推し進め、もっと働きたい人まで制限をかける。それで人手不足を理由に移民をどんどん受け入れる。クルド人などの問題で明らかなように文化も習慣も違う外国人を受け入れることは難しい点が多い。
人手不足は機械化、ロボット化を推し進めれば良い。

名無し

移民を推し進めているのは経団連です。安い労働力目当てに移民を大量に受け入れたい訳ですが本当にそれで経団連が言うように経済成長するのかというのは疑問です。国連資料の「移民人口比と経済成長の関係2010-2022全世界」によれば移民を受け入れても経済成長は横ばいか低下するだけということが明らかになってます。

名無し

現在の岸田政権はなし崩し的に外国人受け入れを進めていると感じる。では岸田政権はとんでもない！政権交代だ！と言えるかというと立憲民主党はさらに受け入れに寛容なようだ。立憲の外国人政策を見ると外国人労働者ビザの抜本的な見直しを掲げているがシッターの受け入れや家族帯同、日本語教育の公費負担、保護行政の改編等至れり尽くせりに思える。もちろん昨年の入管法改正審議のように難民受け入れも拡大したいだろう。現在日本で生まれた子とその親に在留資格を与えているのも立憲の提案だ。この技能実習制度改正にも対案を提出している。
先日も選挙がありましたが各党がどの様に国の未来を見据えて政策法案を打ち出しているのか、メディアはしっかり伝えてほしい。

名無し

移民をどの程度受け入れて行くかと言う事は、何を目的として受け入れるのかが明確でないと決められない事だと思います。
移民の受け入れと経済成長には明確な相関関係はないと記事に書かれていますが、もしそうであれば受け入れる人材を限定したほうが良いと思います。

名無し

わずか六、七年前に日本語を学びに来て、三年前に日本で就職した知人の外国人が、この春に妻と二人の子供を日本へ呼んだのですが、子供の病院代、月々の子供手当、学校に関わる経費の支援、みな日本の子供と同じであることを聞いて驚きました。逆に海外に住む日本人の子供も、同様にその国の子供と同じ支援を受けられているんでしょうか、、さらに、知人の外国人の子供には、市が教室を開いて日本語を無料で教えてくれるんだそうで、こんなことやってたら、日本人の税金がいくらあっても足りるわけがないなと思いました。

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