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「ドイツにイスラム帝国を樹立せよ」と主張…移民大国・ドイツでイスラム教徒への不安が広がっているワケ
■キヨスクで買い物中に瓶で頭を殴られる
4月30日の夜、ノートライン=ヴェストファーレン州のパダボーンのキヨスクで買い物をしようとした30歳の男性が、突然、瓶で頭を殴られ、気を失って倒れた。
その上、さらに頭を踏みつけられ、3日後に病院で死亡。防犯カメラに映っていた犯人について数多くの情報が寄せられ、まもなく18歳のチュニジア人と16歳のモロッコ人が特定された。5月6日にこの2人は自首。しかし、3人目の仲間については黙秘しているという。なお、被害者の国籍や、加害者と面識があったかどうかについては発表されていない。
5月3日の夜には、やはり同州のジーゲンで、29歳のアフガン人が、27歳の同国人にナイフで刺され瀕死の重傷。実は、その1時間前に両者の間で諍(いさか)いがあり、やられた男が仲間と共に戻ってきて復讐したとみられる。
ドイツでは、暴力犯罪の容疑者が外国人であるケースが増加している。すでに数年も前から難民による婦女暴行が増え、それどころか通学途中の小学生の女の子がナイフで殺害されるなどという事件も起こっていた。
■移民が増加するにつれ、犯罪件数も増えている
アラブや旧ユーゴスラビアでは、自衛の感情が発達しているのか、日本人がハンカチを持っているように、ナイフを携行している男性が多い。それもあり、ドイツでは22年、ナイフを使った犯罪が約2万件。あまりに多いので、子供が殺されたりすれば別だが、傷害ぐらいではニュースにさえならない。
一昨年と昨年の夏には、ベルリンの公共プールでも何度も暴力沙汰があり、今年は警備の強化が発表されたばかりだ。今ではドイツの首都のプールには、身分証明書がなくては入れないらしい。
早くからこの状況を警告していた唯一の党がAfD(ドイツのための選択肢)だったが、彼らは外国人敵視、あるいは外国人排斥主義などと叩かれるのが常だった。一方、政府や野党は、あたかも外国人犯罪などないかのように振る舞ってきた。
ところが、23年11月に連邦検察庁が発表した統計によれば、殺人も含む暴力的犯罪の摘発の数が前年に比べて17%も増加。しかも、容疑者が外国人であるケースが23%増と高い割合を占めていた(ドイツ人の犯行は8%増)。この増加率は外国人の増加率にほぼ比例しているという。また、公共の場での犯罪が14%増。つまり、公共の治安が急激に悪化している。
■帰化にかかる年数を8年→5年に短縮
ノートライン=ヴェストファーレンは、ベルリンと並んで外国人の割合が多い。しかも、マフィアのように血縁で結ばれた組織的犯罪グループが多数存在し、同州で23年に摘発された容疑者は34.9%が外国人だった。2022年、同州の全人口に占める外国人の割合は15.6%だったから、外国人犯罪のパーセンテージの異常な高さがわかる(23年分の外国人数はまだ発表されていない)。
しかも、実際の外国人の犯罪率はさらに高いと思われる。というのも、ドイツでは容疑者が二重国籍を持つ場合、ドイツ人としてカウントされるからだ。
現在、ドイツの外国人は約1200万人だが、社民党政権は、できるだけ多くの外国人にドイツ国籍を配ることを旨としており、最近、市民権法を改正し、これまでは、帰化には8年間、法を犯さず、経済的に自立して暮らした実績が必要だったのを、5年に短縮した。それどころか模範的な外国人は、3年でドイツ国籍が得られる。
この新しい市民権法は今年の6月26日から効力を持つので、近い将来、数百万人が新たにドイツ国籍を取得するとみられている。
■国民の不安に反し、移民をどんどん受け入れる政府
なお、新しい法律では、全員、元の国籍を所持したままでよいし、二重国籍どころか、何重国籍でも認められる。また、ドイツで生まれれば、親が外国人でも自動的にドイツ国籍を得られるので、その場合も辞退しない限り二重国籍となる。ドイツには、あまりドイツ人らしくない風貌の、ドイツ語が得意でないドイツ人が結構いるが、今後はそれがさらに増えるだろう。
一方、国民は当然、ドイツの治安が悪くなっていることに不安を感じており、さすがの政府も、外国人犯罪の実態を隠すことはできなくなった。そこで、この不都合な事実をどのようにやんわりと国民に知らせたものかと考えあぐねた結果、最近になって突然、手のひらを返したように決然と、「違法行為は許せない!」と言いだした。
しかし、問題は、政府与党である社民党も緑の党も、不法滞在者や暴力に手を染める外国人と、そうでない外国人を区別しようとしないことだ。しかも、口では「国境検査の厳格化」とか、「不法滞在者の強制送還」などと言いつつ、いっこうに実行に移す気配はない。それどころか、難民はいまだにほぼ無制限に受け入れており、入国後は他のEU国に比べると破格の好待遇だ。
実際に難民を引き受けている州や自治体はとっくの昔に悲鳴をあげているが、政府は「人手不足のおり、われわれは技術者や熟練労働者が必要だ」として、寛大な受け入れを正当化している。
続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/16d0475db7b07bf1659d56a31235bbecf55deb9a?page=3
いつしか情けをかけられた相手は私たちも欲しいと言い出す。
みんなで分け合えれば幸せになれるだろうと考えて相手が言ったとおりに分けあうことにした。
いつか自分たちが持っているものが昔より少なくなっているとに気づく。
あたりまりまえだ。自分たちが持っているものも無限にあるわけでないのだから。それを分け与えたのだから。
それに相手の力(影響力)が相対的に大きくなれば与える量も多くなる。
そうならないように今のうちから手を打たないといけない。
欧米の政策を例に出して、よくグローバルだと言うが
負の面は語らないし、それらの問題は提起しない
欧米の政策をグローバルだと思ってたら痛い目に遭う
もうこのままいけば、選挙で民主的にイスラム帝国の誕生が順番に行われることになるのでしょう。
日本は、今であればまだ間に合う気がしますが、自民、公明、立民、維新の与野党上位はすべて、多文化共生、移民増加政策を掲げています。
移民増加政策に反対する政権が誕生して、方針転換するころには日本も、もう間に合わないかもしれません。
この現状を変えるには政治に訴えるしかありません。
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