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中国自動車市場でいま起こっていること
今年に入って、一時、世界最大の自動車市場である中国で新車販売台数が伸び悩み、自動車メーカー各社の値引き競争が激化した。値引き競争は熾烈を極め、専門家から「中国の自動車市場はレッドオーシャン化している」との指摘も出ていた。
それに対して中国政府は産業補助金政策やクルマの買い替えにリベートを支給し、国有・国営及び一部の有力民間自動車メーカーの生産増加を支援している。ただ、中国の自動車生産能力はすでに過剰だ。わが国や中国国内メーカーにとっても生き残りが厳しい状況になっている。
さらにここへ来て、EV大手の比亜迪(BYD)や大手ITでありながらEV分野に参入した小米(シャオミ)などが相次いで低価格の車種を投入し、価格競争は一段と激化している。熾烈な値下げ競争に対応することが難しくなっており、わが国をはじめとする海外の自動車メーカーは中国市場からの撤退が目立ち始めている。
特に状況が厳しいのは、フォルクスワーゲンなどの欧州勢だろう。わが国の大手自動車メーカーも、中国事業のリストラを進めた。2023年、三菱自動車工業は国有自動車大手、広州汽車集団との合弁事業を解消し中国から撤退した。
ただ、大手自動車メーカーが、世界最大の自動車市場である中国市場から完全に離れることは難しい。今後、世界の自動車産業界では中国、米国、欧州などの規制、通商政策などに対応し、需要者に近い場所で生産する“地産地消”の体制を、いかに効率的に運営するかが重要な戦略になるはずだ。
中国市場の深刻なレッドオーシャン化は、間違いなく世界の自動車市場を揺るがせ始めている。次からはその現状を詳しくみていこう。
中国EVの深刻な過剰生産
中国自動車工業協会(CAAM)によると、2024年7月の販売台数は前年同期比5.2％減の226万2,000台だった。生産台数は同4.8％減の228万6,000台。中国の自動車市場は動力源別に大きく3つに分かれる。一つ目はエンジン車、二つ目は新エネルギー車(電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)、新エネ車)、そして三つ目は低燃費車(ハイブリッド車(HV))だ。7月、自動車販売台数全体に占める新エネ車の割合は43.8％に上昇。乗用車市場では、新エネ車のシェアがエンジン車を上回った。
なお、8月7日に発表された全国乗用車市場情報連合会(乗連会)の7月の暫定集計によれば、新エネ車に分類されるEVとプラグインハイブリッド車の中国販売台数は、前年同月比37％増の87万9000台と、総販売台数の50.8％を占めたようだ。
現在、中国国内には年間4,000万台もの自動車を生産する能力があるとされ、それ以上の5,000万台の生産能力があるとの試算もある。2023年、中国の新車販売台数は約3,000万台だった。その内、491万台は輸出だ。
生産能力は明らかに過剰であり、中国国内の自動車工場は全体で5~6割程度しか稼働していないとみる専門家もいる。世界的に自動車業界では、工場の稼働率が8割前後で損益が分岐すると考えられてきた。中国自動車業界の過剰生産の現状はかなり深刻だ。
(略)
中国メーカーの低価格攻勢によって、欧州では自動車メーカーの苦境が浮き彫りになっている。独フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMW、ステランティス、仏ルノーは、中国でのEV、エンジン車の需要減少と人件費等のコスト増加で、収益が減少傾向だ。中国で、人員削減を行う米欧の大手気動車メーカーも増加傾向にある。
9月2日には、こうした欧州勢の苦境を象徴するようなニュースも流れてきた。欧州最大メーカーであるフォルクスワーゲンが複数のドイツ工場の閉鎖を検討していると、海外主要メディアが報じたのだ。2001年には中国で50％超のシェアを誇っていた同社だったが、昨今は低価格の中国EVに押され、2023年には14％にまで低下。コスト削減のため、歴史ある国内工場にも切り込まなければならないほどに追い込まれている。
4月、国家発展改革委員会(発改委)は、中国国内のEV市場で価格競争がさらに激化する見通しを示した。それにも関わらず、中国第一汽車集団、東風汽車集団、重慶長安汽車の国有3大自動車メーカーのEV生産能力を引き上げる方針だ。
では、中国市場を重視してきた日本の自動車メーカーの行く末はどうなるのか。
つづく記事『中国はもう無理かも…“補助金ジャブジャブEV”に苦戦を強いられたトヨタ、日産、ホンダが狙う「次なるドル箱市場」』では、日本メーカーに与える負の影響と今後予想されるシナリオを解説する。
真壁 昭夫(多摩大学特別招聘教授)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5489bd7ad1a9a3d2ca6c775858863a189d71b742?page=1
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— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) September 3, 2024
Amazonとかがやった手法と同じ。
赤字でもライバル企業潰して自社だけにする
きっと生き残った数社は世界的な電気自動車メーカーに成長して大成功だよ
ただ次の時代は電気自動車が必要な時代だといいね
今後数十年、下手すりゃ百年を超える後始末の問題があるけどな
HVはどうしてもできない
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そうだ、クリーンディーゼルにしよう
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クリーンなはずがフランス、ドイツで光化学スモッグが多発黒い森が枯れる
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そうこうするうちに堀場製作所が車載の測定器を開発、アメリカの大学と共同で実走測定する
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ドイツの不正プログラムが発覚、多額の賠償請求されVWがピンチに
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このままではまずいとEVに飛びつき大逆転を狙う
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バッテリーの開発がどうにもなず中国韓国と組む
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充電インフラ、発電量がどうにも足りず原発はクリーンエネルギーと言い出すw
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補助金付けたら支那車のほうが圧倒的に安く大量に流れ込む
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取ってつけたような補助金調査を言い出し関税を上乗せする
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そのうちウクライナ戦争が勃発、いよいよ電力事情がおかしくなる
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走行してるうちにユーザーのほうがEVをやめてHVを買い出す←イマココ！
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