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急転直下の撤回 投資額約9000億円の計画が白紙に “注目”の半導体工場に何が?【宮城発】
台湾の半導体大手PSMCとネット金融大手SBIホールディングスが宮城県大衡村に建設する予定だった半導体工場がPSMC側の撤退により急転直下、白紙となった。この事業の投資額は約9000億円が見込まれ、宮城県の経済関係者は桁違いの波及効果に期待を寄せていた。撤退の背景には何があったのか。PSMCとSBIホールディングス、両社の言い分は食い違っている。
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急転直下の撤回 知事も動揺隠せず
しかし、発表から約11ヵ月。2024年9月27日にSBIホールディングスは「PSMCからの要請に基づき共同事業を解消することになった」と公表した。PSMC側から「日本国内での半導体製造事業について対応をしていくことがPSMCとして困難になったため、計画を見送りたい」という通知を受けたという。まさに青天のへきれきだった。
取材に応じた村井知事は「知ったのはSBIが公表する少し前。北尾会長から連絡を頂いた」とし、「コンスタントに(県民総生産)10兆円を維持できるようになると考えていた。予定が狂ったと言っても過言ではない」と動揺を隠さなかった。担当課では発表の数日前にも工場建設の打ち合わせを行っていたという。
主張異なる 両社の言い分
SBIホールディングスとPSMCはそれぞれ白紙撤回の理由について宮城県に説明したが、双方の主張は異なっている。PSMC側は「日本の補助金の交付を受けるためには10年以上にわたる長期的な操業が求められるが、PSMCが工場の運営に関わり長期的な保証をした場合、台湾の法律に違反することになる」という趣旨の釈明をしたという。
PSMCとしては工場の建設、技術移転、人材訓練、運営の協力までを考えていて、あくまで運営に主体的に関わる予定はなかったということだ。一方のSBIホールディングスは「しっかりとコミットしてジョイントベンチャー(合弁企業)としてやっていただけるという考えを持っていた」と県に説明した。さらに、北尾会長は自身のSNSで「私共は日本政府からの補助金交付の条件についても先方に詳細な説明を尽くした」と経緯を説明し、「たくさん譲歩したにも関わらず、ほぼ一方的とも言える形で解消に向かわざるを得なかったケースは初めて。あまりにも不誠実な会社」と痛烈に批判した。
責任追及避けた宮城県 影響は今も
両社の説明を受けた村井知事は「宮城県としてはどちらの言い分が正しいのか、正しくないのかということを判断する立場にはない」と責任の追及は行わない考えを示した。しかし、「県民が非常に大きな期待を持ったわけで、納得できたとはなかなか言えない」とも述べ、消化できない複雑な心境をのぞかせた。以下略
全文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3212c1aac8199f2a708970f991e33facc57080a?page=1
聞いたことないメーカーと元ソフトバンク系か
どうでもいいなw
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