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国民民主取り込みの財政拡張に強まる政府の警戒感 3減税譲歩なら21兆円規模の税収減に
第2次石破茂政権が11日に発足したのを受け、政府・与党は総合経済対策の策定のほか、令和7年度予算案の編成や税制改正の作業を本格化する。焦点は多数派形成に向け国民民主党を取り込むため、経済政策で着地点が見いだせるかだ。年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しなど国民民主が掲げる3つの減税策が全て実現すれば、合計21兆円規模の税収減が見込まれ、政府は協議の行方に神経をとがらせる。
3つの減税策が仮に全て実現した場合、税収に約21兆円の穴が開くだけに、「国民民主案を丸のみはできない」(財務省幹部)と危機感が漂う。
https://www.sankei.com/article/20241111-7NDYMG6DHBOXHEMZF52A6SVHRU/
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浜田聡事務所より財務省へ下記質問を送りました。回答が来ましたら公開します。
【質問】
記事内の「国民民主が掲げる3つの減税策が全て実現すれば、合計21兆円規模の税収減が見込まれ」は財務省が試算したものでしょうか。…— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) November 13, 2024
補足
103万円の壁(基礎控除引き上げによって約7兆円の税収減)については先に質問していましたので、残りの2つも同様に下さい、という質問をしています。— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) November 13, 2024
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財務省より「トリガー条項凍結解除」した場合の税の減収額について試算根拠の回答が来ました。
ちなみに財務省では試算していないとの回答があり、どこが試算したのか追加質問し回答待ちです。 pic.twitter.com/3ZqIJfPZFs— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) November 27, 2024
すぐにできそうな感じがしますね。これなら当分の間税率廃止で良いのでは。
— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) November 27, 2024
参考
大和総研/学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きいhttps://t.co/cRcuOr0noH— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) November 13, 2024
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— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 28, 2024
それと、減収だけ額を出して増収を一切出さないのは国民を騙す国家的詐欺と同じ
だから誰も納得しないし、民間人が先に計算して増収額の方が上回るという人も出てくる
財務省は減収も増収も出さないとずっと無能扱いされるだけ
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