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2024年度の税収見通しは73兆円 5年連続で過去最高更新へ
https://mainichi.jp/articles/20241129/k00/00m/010/282000c
玉木雄一郎(国民民主党代表)@tamakiyuichiro
政府は、今年度2024年度の税収が73.4兆円に達し、5年連続過去最高になるとの見通しと公表しました。予想したとおりです。
2024年度は、5兆円規模の所得税の「定額減税」を行なってなお、当初予算の税収見積もり69.6兆円より3.8兆円も上振れる見通しです。
実は、税収の上振れは、今年度だけの話ではありません。過去4年間の税収の上振れ額を記すと以下の通りです。
2021年度 +9.6兆円
2022年度 +5.9兆円
2023年度 +2.5兆円
2024年度 +3.8兆円
平均で言うと、毎年4〜5兆円程度の税収の上振れを出しています。
これは、インフレと賃上げによる「ブラケットクリープ現象」が起きていることを表していると言えます。デフレからインフレに経済のステージが変わったことによって、GDPの伸びに対する税収の伸びの感応度が大きくなっており、結果的に、税金を予定より「取り過ぎている」状況が生じていると言えます。
難しい言葉を使えば、税収弾性値が恒常的に上昇しています。
具体的には、政府は税収弾性値を1.1で計算していますが、過去28年間の税収弾性値の平均は2.7程度です。税収弾性値2.7を使えば、政府の見通しより、毎年4〜5兆円ほど税収は増える計算になるし、実際、同程度の税収の上振れが発生しています。
国民民主党の提案する所得税の基礎控除の引き上げは、こうした税の取り過ぎを是正し、手取りを増やし、経済、とりわけ消費を活性化することで、持続的賃上げを確実なものにしようとする経済政策です。
今のままでは、いくら民間が努力して賃上げしても、税と保険料が増えて、結局、手取りは増えない状況が続きます。好循環の鎖が切れている状況です。
103万円を引き上げると減収になる!との情報ばかりメディアにあふれていますが、そもそも予定より税金を取り過ぎていて、国や地方に過度に税が集まり過ぎた税金をお返し(還元)すべきとの発想が欠けています。
また、予算の使い残し(不用)も毎年多額にのぼっています。2022年度の不用額は11.3兆円、2023年度の不用額は6.9兆円、そして今年度も補正ですでに1.6兆円、既定経費の減額をすることになっています。こうした多額の不用額は、予算積算をより厳格にすべきことを示唆しています。
減収になると大騒ぎするよりも、歳出、歳入両面にわたった緻密な見直しが必要ではないでしょうか。
そして今、「税金を集めて使う側」に立った政治を行うのか、「税金を払う側」に立った政治を行うのか、それぞれの政治家や政党の立場が問われています。
国民民主党は納税者の立場に立った政策を進めます。
後藤田正純@MasazumiGotoda
1995年まで年収の壁の変化
90万→100万→103万
30年間
税と社会保障の一体改革を政府は不作為
国会にいた立場として自省
2009年から15年
税収は30兆円増加
賃上げ環境改善→経済の好循環→税収増へ
政府与党が挑戦しなかった事が最大の問題
国会論争を期待
地方は最低賃金引き上げ日本一の徳島として頑張ります♪
後藤田知事ありがとうございます。最低賃金を引き上げるのに、103万円が一定だと就労抑制が生じるのは当然です。地方経済をもっと元気にするためにも、地方における賃上げの流れに応えるためにも、103万円の引き上げをなんとしても実現します。地方自治体の首長さんからの応援、心強いです。
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) November 30, 2024
財務省無能すぎだろ
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