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玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
来年度予算案が閣議決定され、様々な資料が出てきているので、分析すると興味深い事実が見えてきます。
特に、「103万円の壁」を178万円に引き上げると、国・地方で約8兆円の減収になる！とメディアも含めて大騒ぎしましたが、来年度の税制改正の増減収見込額を見ていると、少し違った姿が見えてきます。資料によると、
103万円→123万円の20万円の控除額の引き上げに伴う減収額は、平年度ベースで
・所得税 5,830億円
・住民税 750億円
の合計6,580億円の減収とされています。
1万円の引き上げあたり330億円の減収です。
当初、財政当局が出してきた資料によれば、1万円あたり1,050億円（所得税500億円、住民税550億円）で約8兆円の減収見込みだったのですが、1万円あたりの減収額は330億円÷1,050億円＝31％に大幅に減少しています。
これは、20万円分の引き上げを、「基礎控除10万円」と「給与所得控除10万円」に分け、さらに、給与所得控除の引き上げを「最低保障額の引き上げにとどめた」ことが理由ですが、それにしても当初の8兆円の減収額とはあまりにも大きな乖離があります。
このやり方でやるなら178万円への引き上げに伴う減収は2.4兆円にとどまります。123万円を基準とすれば、追加で1.7〜1.8兆円の財源があれば178万円まで引き上げることができます。
そして、少なくとも平年度ベースで6,580億円の恒久減税を「特段の財源確保措置を要しない」形で実現できた意味は大きく、これは国民民主党が「取りすぎた税金を国民に返せ」と訴え続けた成果だと言えます。
やればできるのです。
国・地方合わせた税収は、昨年度から約12兆円も増えているのだから、178万円へ引き上げは可能だと考えます。
年を越しても国民民主党は「178万円を目指し」、引き続き頑張りますので来年もよろしくお願いします。
来年度予算案が閣議決定され、様々な資料が出てきているので、分析すると興味深い事実が見えてきます。… pic.twitter.com/2Er1qagdFL
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) December 28, 2024
お疲れ様。この政府案の増減収額は、税法内容を知っている財務省は計算できるが来年通常国会に税法改正案が出るまで一般にはわからない。
基礎控除も給与所得控除も収入に応じて階段的。階段の形状次第で減収額も変わるが、123万のスタート段階だけでなく、次の階段でもさらにケチっている悪い予感 https://t.co/ZBYTEyhU1f— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) December 28, 2024
103万→178万円へ上げる場合の減収幅
当初予想:約8兆円
再計算後:約2.4兆円
出された数値が嘘の時は別ですが。
ちゃんと考えながら
四則演算できる人が語れば矛盾が見えてくる
ナメやがって
今まで内密に進められてきた税制がオープンになるのはいい傾向です
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