<時事通信世論調査> 石破内閣の支持率28.2% 不支持は40.3%… 選択的夫婦別姓制度について「別姓制度を導入すべき」28.2%、「同姓制度を維持すべき」30.8%、「旧姓の通称使用を拡大すべき」33.0%

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内閣支持、微増28.2%=国民民主、野党トップ―年収の壁「178万円」最多・時事世論調査

時事通信が10~13日に実施した1月の世論調査によると、石破内閣の支持率は28.2%だった。前月より1.4ポイント増えたものの、政権維持の「危険水域」とされる2割台にとどまった。不支持率は前月比1.0ポイント減の40.3%だった。国民民主党が初めて野党でトップの支持率となった。

24日召集の通常国会の焦点となる所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」見直しを巡り、どの程度引き上げるべきかと聞いたところ、国民民主が主張する「178万円まで」が36.5%で最多。自民、公明両党が提案する「123万円まで」は15.3%、中間の「150万円程度まで」は24.3%、「103万円のまま」は9.8%だった。

通常国会では選択的夫婦別姓制度導入の是非も論点となる。これについて尋ねると、「別姓制度を導入すべきだ」が28.2%、「同姓制度を維持すべきだ」が30.8%、「旧姓の通称使用を拡大すべきだ」が33.0%で、ほぼ横並びとなった。

全文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/581404bbd53dac9e83686bd02871e18b6f5513b6




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