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ついに「経済大国ドイツ」の崩壊が始まった…「脱原発→欧州一の電力貧乏」に落ちぶれたショルツ政権の大誤算
■スポット価格で1MWhあたり「15万円」に
再生可能エネルギーを推進している人たちは、「太陽は請求書を送ってこない」とか、「風はヨーロッパのどこかで必ず吹いているから確実、しかもタダ」などと言っているが、どちらも正しくない。
ドイツの原発や火力発電がちゃんと動いていたころ、国内電力市場での1MWhのスポット価格は40〜60ユーロだった。それが今では100〜150ユーロと高止まりになっている。それどころか、11月6日午後には、一時的に820ユーロに跳ね上がり、さらに12月13日には936ユーロ(15万円)と新記録を樹立〔欧州卸電力取引所(EPEX)の公表〕。誰が見ても異常な値動きだ。
これが即座に国民の電気代に反映するわけではないにしろ、すでに現在、ドイツの電気代は家庭用も産業用もヨーロッパ一高い(世界一?)。そして、今後もさらに上がっていくことが確実視されている。なぜ、こんなことになっているのか?
ヨーロッパでは電力統合が進んでおり、網の目のように張り巡らされた送電線を通じて、常に電気の売買が行われている。ただ、発電量が細ると、当然、電気は奪い合いとなる。
■脱原発の次は脱石炭に猛進しているが…
ヨーロッパでは、毎年、冬に数回、10日間ぐらいずつ、スカンジナビアからポーランド、南はイベリア半島までぴたりと風が止む時期がある。今冬は、昨年11月の初めと12月中旬、さらに暮れから今年にかけてと、3度もそれが起こった。もちろん、この時期は太陽もあまり照らず、太陽光電気は昼間でも限りなくゼロに近い。当然、ヨーロッパ中で電気の値段が高騰した。
その値上がりに拍車をかけているのが、EU一の大国ドイツだ。23年4月に脱原発を完遂したドイツは、現在は果敢に脱石炭を遂行中。昨年の春には400万kW分の石炭火力を廃止した。一方、頼りにしていた天然ガスもウクライナ戦争以来、常に逼迫しており、それどころか、今年からはほとんど入らなくなるともいわれている。つまりドイツでは、お天気に影響されない電源が恒久的に不足している。
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■政権交代しても再稼働できないよう「爆破」
ただ、ドイツは原発を止めて以来、一転、巨大な電気輸入国に変貌。特に昨年の12月は、ブラックアウトを避けるためとはいえ、金に糸目をつけず、ヨーロッパ中の電気を強力な掃除機のように吸い込んだ結果、高止まりしていたヨーロッパの電気価格をさらに押し上げた。
ただ、他の国にしてみれば迷惑千万。実はEUには、電気が逼迫しても自国で囲い込まずに融通しあうという決まりがあるものの、ドイツは別だ。快調に動いていた原発をわざわざ止め、最新のハイテク石炭火力まで強引に減らしていっているドイツで電力が足りないのは自業自得だと、誰もが考える。しかも、将来、政権が入れ替わっても再稼働できないよう、停止した発電所の一部を爆破までする念の入れようなのだ。
それなのに、足りないと言っては他国の電気を買い漁り、需給バランスを乱すのは許せない。特にノルウェーやスウェーデンでは、12月の半ば、スポット価格が一時的に普段の200倍ぐらいに跳ね上がり、両国の担当大臣らが激怒した(スウェーデンのエネルギー相はドイツを名指しで非難)。
■ついに孤立してしまった“EUの盟主”
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では、そのドイツの国内はどうなっているかというと、当然、国民も産業界も、無意味な“エネルギー転換”政策に苦しんでいる。莫大な補助金を費やしてせっせと増やした太陽光や風力は、それぞれすでに8700万kW、7200万kWという膨大な設備容量を誇るが、しかし、太陽も風もない時には何の役にも立たない。しかも、停電を回避するためには必ずバックアップ電源が必要となるため、完全な二重投資だ。
平たく言うなら、再エネは増えれば増えるほど、電気代が高くなる。大量の蓄電が可能にならない限り、この問題は解決できない(工場や電車を動かせるほどの大量の蓄電は、今のところコスト的に無理)。
■そして誰もいなくなった
代々のドイツの政治家はこの「世界一バカげたエネルギー政策」(ウォール・ストリート・ジャーナル)を、進歩的で、理想的だと勘違いし、すでに20年余り、脇目も振らずに実行してきた。それどころか、当初は世界中の国々がドイツのあとに続くと思っていたらしいが、もちろん誰も付いてこなかった。今では皆、呆れているか、笑っているかのどちらかだ。
昨年、ドイツが再エネの普及に費やした予算は、230億ユーロと推定される。これまでこれらの経費は、再エネ賦課金と称して消費者の電気代に乗せられていたが、あまりにも多くなり、目立ちすぎるので、2022年の7月からは廃止し、以後は税金に組み込まれている。
国民にすれば、直接支払っているか、間接的に支払っているかの違いだけで、多額を負担していることには変わりがない。しかも、そのおかげでCO2
が減っているわけでもなし、電気は高騰・逼迫し、産業は疲弊。良いことは何もない。確かに「世界一バカげたエネルギー政策」である。 ただ、脱炭素達成にしか興味のなさそうな緑の党は、産業の疲弊などどこ吹く風。30年までに、送電線網と新規の発電施設の建設に5000億〜1兆ユーロを投資するという。ちなみに、今、彼らが心を砕いているのは、産業界と国民に安価で安定した電気を提供することではなく、エネルギー転換にかけている膨大なコストをなるべく隠蔽することだ。略
全文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f52a3848555c456582a1d5354a991d4ead272dd?page=1
なぜなら、ドイツのこの「世界一バカげたエネルギー政策」を、進歩的で、理想的だと勘違いしている日本人が多く生まれ、日本のその後のエネルギー政策もずいぶん歪められてしまったからだ。
今でも勘違いしている人たちは少なくはないと思う。日本には一刻も早く、安定したベース電力が必要だ。それは再エネや火力発電では決してない。
火力は効率の悪いものを廃止して
省エネタイプを変えてゆく取り組みが必要です
太陽光、風力、水力はお天気任せなので安定供給源にはなりません
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