「退職するか出勤するかを選べ」　トランプ大統領、連邦政府職員のリモートワーク認めず　連邦政府の職員およそ200万人に対し、退職に応じた場合、奨励金を出すと発表　約15兆5000億円の人件費削減に

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[テレ朝ｎｅｗｓ] トランプ大統領　連邦政府職員のリモートワークを認めず

アメリカのトランプ大統領は連邦政府の職員に対して、在宅でのリモートワークは認めないとの姿勢を強調しました。

アメリカ　トランプ大統領
「連邦政府のために働くのであれば、時間通りに出勤しなければならない。職員に求めているのは、出勤するか、解雇されるのかのどちらかだ」

トランプ大統領は29日、在宅でリモートワークする政府職員の多くが仕事をしておらず、生産性も低く、現場で働く国民に対して不公平だと指摘しました。

職員が2月6日までにオフィスに出勤することに同意しなければ解雇されると述べ、その結果、政府の規模も小さくできると力説しました。

トランプ政権は28日、政府の職員に対して2月6日までに早期退職に応じれば、9月末までの給与を支払うと通知を出しています。

アメリカメディアは、対象となる200万人のうち5％から10％が退職に応じ、年間最大で1000億ドル（＝約15兆円）のコスト削減につながると報じています。

トランプ大統領　連邦政府職員のリモートワークを認めず(2025年1月30日)
アメリカのトランプ大統領は…
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テレ東BIZ

アメリカのトランプ政権は28日、政府規模を大幅に縮小する計画の一環として、軍人などを除く連邦政府の職員およそ200万人に対し、早期退職に応じた場合、奨励金を提示すると発表しました。
トランプ政権は、政府職員に宛てたメールで、テレワークの禁止や能力主義の徹底、人員削減など政権の方針を説明し、方針に従うか退職するか選択するよう求めました。
来月6日までに退職すれば、9月末までの給与を支給するとしています。
対象となる職員は200万人にのぼるとみられ、このうち5％から10％が退職し、1000億ドル＝およそ15兆5000億円の人件費削減が見込まれるとNBCニュースは伝えています。

トランプ政権が政府職員200万人に「早期退職」を勧奨
アメリカのトランプ政権は2…
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