トランプ大統領「米がガザ所有」発言に世界から非難　ルビオ国務長官とレビット報道官が火消し　ルビオ国務長官「アメリカが再建に責任を持つという意思だ」

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トランプ大統領「米がガザ所有」発言　国務長官が「再建に責任持つという意思」と釈明

トランプ大統領がパレスチナ自治区ガザを「アメリカが所有する」と発言したことについて、ホワイトハウスの報道官はアメリカ軍をガザに派遣するとは約束していないと述べました。

トランプ大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、ガザ地区の住民を近隣国に恒久的に移住させたうえで、アメリカがガザを長期にわたって所有して経済開発を進める考えを示し、アメリカ軍の派遣も否定しませんでした。

ホワイトハウスのレビット報道官は5日、「トランプ大統領はアメリカがガザ地区に部隊を派遣したり、再建の費用を負担すると約束していない」と釈明しました。

トランプ氏の発言は「型破りなアイデアだ」としたうえで、「だからこそアメリカ国民は彼を大統領に選び、その目標は中東の永続的な平和だ」と強調しました。

また、ルビオ国務長官はトランプ氏の「ガザを所有する」との発言は「アメリカが再建に責任を持つという意思だ」と述べ、発言に敵対的な意図はなく、今後、詳細を詰める必要があるとの考えを示しました。

トランプ氏の発言を巡っては国際法に違反するなどとし、中東諸国やガザの住民からの反発が広がっています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://youtu.be/rZRJ6HzvEFA?si=b1NIvB5seS0nNqc0