【朝鮮日報】韓国12月有効求人倍数「0.28」…　通貨危機以来26年ぶりの低水準　求人件数は昨年に比べ43％減　昨年の韓国未払い賃金額、史上初2兆ウォン突破　

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12月有効求人倍数「0.28」…通貨危機以来26年ぶりの低水準　求人件数は昨年に比べ43％減

先月韓国政府の求人・求職サイト「ワークネット」が集計した求職者に対する求人数の割合がアジア通貨危機以来26年ぶりに最低を記録した。

雇用労働部（省に相当）が10日に明らかにした。それによると先月ワークネットでの求職者数は47万9000人、求人数は13万5000人で、求職者1人当たりの求人数の割合を示す「有効求人倍数」は0.28にまで低下した。昨年1月と比べて求職者数は6.5％減だったが、求人数はなんと43％（10万1000件）も減少したためだ。今回の求人倍数は、0.23を記録した1999年1月以来、最も低い。

また良質の雇用を意味する雇用保険加入者総数は先月1517万4000人で、昨年1月と比べてわずか11万5000人増にとどまった。クレジットカード大乱直後の2004年1月（前年同月比7万3000人増）以来の少ない数だ。雇用労働部未来雇用分析課のチョン・キョンギ課長は「（良くない）景気心理指標が影響し、企業は採用を先送りしているようだ」とコメントした。

クァク・レゴン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/11/2025021180105.html

昨年の韓国未払い賃金額、史上初2兆ウォン突破

1月は失業手当が9747億ウォン　1997年に統計を取り始めて以来最高額

景気の悪化や大規模な集団賃金未払いなどの影響で昨年の未払い賃金額が初めて2兆ウォン（約2100億円）を突破した。
先月の失業手当支給額も1月としては過去最高を記録するなど、景気悪化の影響がさまざまな方面で出始めている。

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韓国雇用労働部（省に相当）が10日に明らかにしたところによると、昨年の未払い賃金額は2兆448億ウォン（約2136億円）で、2023年の1兆7845億ウォン（約1864億円）に比べて14.6％多かった。
賃金未払い状態の従業員数は28万3212人で、前の年よりも2.8％多くなった。
コロナ渦前の過去最多だった19年の34万4977人よりは少なかったが、コロナ渦後では最多だ。

韓国政府は未払い賃金増加の原因として建設業中心の景気悪化、大有ウィニアの1197億ウォン（約125億円）、Qoo10の320億ウォン（約33億円）など巨額の未払い賃金を挙げている。
キムチ冷蔵庫やエアコンなどを主に製造する大有ウィニアは家電市場の不振で資金難に陥り、現在構造調整が行われている。
ネット通販会社のQoo10は巨額の販売代金未精算に直面し、社員への賃金未払いにまで影響が広がっている。

クァク・レゴン記者
記事入力 : 2025/02/12 11:15
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/11/2025021180106.html