ドイツ外相が「国交断絶」の可能性をトランプ政権に警告「我々には第二のツァイテンヴェンデ（時代の転換点）が必要だ」「米国への圧力を強めるのだ」⇒ ネットの反応「それをやったら、ドイツ国内の世界的企業はドイツを出ていくと思うぞ」

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独外相が国交断絶の可能性をトランプ政権に警告

ゼレンスキー氏を巡るトランプ大統領の発言を受け、ドイツのベアボック外相は米国との国交を断絶する可能性に言及した。

ポツダムで行われた解散総選挙前のイベントでベアボック外相は露米交渉を進めるトランプ政権を厳しく批判した。

「（ウクライナ危機勃発時の）3年前、我々はこう言った。これはツァイテンヴェンデ（時代の転換点）だと。今の我々には第二のツァイテンヴェンデが必要だ。平和のためにはもう躊躇したり、手をこまねいたりする必要はない」

これと同時に、外相は「まだ何も決まっていない」ことから、さらなる展開を待つよう呼び掛けた。

「欧州の自由民主主義に対する支持をやめれば、米国こそ最大限の損をするということを理解させるため、米国への圧力を強めるのだ」

そして誰にも「ウクライナや欧州をのけ者にして戦争と平和について決定を下す」権利はないとし、「これがドイツの明確な立場である」と結論付けた。

ドイツでは経済危機と政治危機を受け、2月23日に解散総選挙が行われる。INSA研究所の調査によると、キリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟（CDU/CSU）の連合が支持率30％で首位を維持している。ロシアとの協力を呼びかける「ドイツのための選択肢」（AfD）が21％で2位、ショルツ首相のドイツ社会民主党（SPD）は15％、ベアボック外相の「緑の党」は13％。

2025年2月22日, 09:39 (更新: 2025年2月22日, 09:40)
https://sputniknews.jp/20250222/19596673.html