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玉木雄一郎(国民民主党)@tamakiyuichiro
結局、日本の維新の会は、来年度から(本年4月1日から)の暫定税率の廃止には賛成できないということで、先ほど、国民民主党は、来年度(2025年度)からガソリンの暫定税率を廃止する法案を、立憲民主党と共同で国会に提出しました。
再来年度(2026年度)以降の廃止はすでに自公国の三党幹事長間で事実上合意しているので、焦点は来年度から(2025年度から)の減税ができるかどうかでしたが、日本維新の会のご理解が得られず、共同提出には至りませんでした。
なお、財源については、約1兆円使い残している激変緩和措置の補助金を回せば、来年度から(本年4月1日から)の減税は可能です。
共同提出には至りませんでしたが、日本維新の会にも、法案には、ぜひ賛成していただきたいと思います。
結局、日本の維新の会は、来年度から(本年4月1日から)の暫定税率の廃止には賛成できないということで、先ほど、国民民主党は、来年度(2025年度)からガソリンの暫定税率を廃止する法案を、立憲民主党と共同で国会に提出しました。… pic.twitter.com/tKTTLZMrkh
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) March 3, 2025
維新に期待しましたが、
・来年度(4月1日)からのガソリン暫定税率廃止法案に「反対」
・基礎控除に新たな壁を複数設ける所得税法の改正案に「賛成」
・地方住民税の基礎控除を据え置く地方税法の改正案に「賛成」自民党・公明党と賛否が全く同じです。
これでは手取りは増えません。
残念です。
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) March 3, 2025
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— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) February 28, 2025
ガソリン減税、暫定税率の廃止、やるべきだ。では、その実現方法は?自公は、自公国三党幹事長で時期は明示せず、暫定税率廃止の合意をしている。立憲も維新も賛成。自公国の三党協議体で合意に至らないのであれば、ガソリン減税に特化した、立維含む5党協議体を立ち上げ、時期含め実現させるべきだ。
— 吉村洋文(大阪府知事) (@hiroyoshimura) March 3, 2025
ガソリンが高すぎでたまらんわ😡
そもそも、暫定なのにいつまで取り続けるんだ?
国民を舐めるのもいい加減にしろ。
自公政権は終わらせんとアカン。
維新もな。(立憲は論外)
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