＜子なし税＞ 2026年度から「子育て支援金」徴収　制度に潜む独身、子なし夫婦への“無自覚な差別”　年収600万円の会社員・公務員なら月額1000円　こども家庭庁　⇒ ネットの反応「小泉進次郎が提唱してた『こども保険』を名前を変えて実現させたんだな」

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2024年6月に「改正子ども・子育て支援法」が成立して以降、“独身税”というワードがネット上で話題になっています。このワードは、2026年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」を指し、ネット上では、「なぜ独身者も負担しなければならないのか」「まるで独身税ではないか」という内容の意見が上がっています。

評論家の真鍋厚さんは、このような少子化対策を巡り、ネガティブな反応が巻き起こるのは珍しいケースではないとしつつ、この子ども・子育て支援金制度には、独身者や子どもがいない夫婦に対する、無自覚的な差別を助長している面があると主張します。この制度から見えた、日本社会に根付く旧態依然とした価値観について、真鍋さんが解説します。

◼独身者が損をする制度

子ども・子育て支援金は少子化対策の財源に充てる目的で、健康保険や国民健康保険といった医療保険の保険料に上乗せする形で徴収されます。

こども家庭庁によると、子ども・子育て支援金の負担額の目安は、年収400万円の会社員・公務員で月額650円、自営業で月額550円、年収600万円の会社員・公務員で月額1000円、自営業で月額800円などとなっています。

要するに、すでに子育てを終えた人や子どもをつくる予定のない人にとっては、単に取られる一方で負担が増す制度となっているのです。このような仕組みについて「子育て支援税」という名称がふさわしいという意見も出ているほどで、将来的に値上げされる可能性が高いのではないかと思われます。

そもそも税制において独身者が損をしていることは事実と言える面があります。独身者と既婚者で適用される所得控除が異なり、既婚者の方が適用される所得控除が多いからです。これが実質的に独身税の役割を果たしていると指摘する専門家もいます。そして、この税制の正当性を支えているのは、「所帯を持つのが当たり前」という価値観なのです。

もともと、日本では近代社会が始まった時点から、「国民皆婚」による家族形成が当然とされ、諸制度はそれを支えるつくりになっていました。例えば、今から40年以上前の1980年の生涯未婚率は、男性が2.60％、女性が4.45％という今では考えられない驚くべき数字でした（国立社会保障・人口問題研究所の国勢調査）。

そこに「子どもがいる家族」を標準モデルとする日本特有の差別意識がうまくはまったのです。大阪のシステムソフトウェア会社が2019年、「いい年していつまでも独身の人は信用しないし、既婚でも子どもがいるかどうかで信用度は異なるということなんです」などとツイッター（現在のX）に投稿し、非難の的になりましたが、これは氷山の一角に過ぎません。職業や社会生活における独身者への偏見は、今も根強く存在しています。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/44a6f8eaab7f7c9d15ad0d73c200aebeb157e89e

管理人

ネットの反応

名無し

高校無償化しろ～、なんて騒いでた政治家が糞にしか見えない
ただの増税政党じゃん

名無し

えー？マジでこんなの取られんの？

名無し

小泉進次郎が提唱してた『こども保険』を名前を変えて実現してるんだな

※AI先生解説
小泉進次郎は2017年頃、自民党の若手議員として「こども保険」という構想を提唱しました。これは、社会保険料を財源として、幼児教育や保育の無償化を実現するというもので、事実上、子育て支援のための新たな負担を国民に求める提案でした。この「こども保険」は、保険料という形で徴収される仕組みを想定していたため、「子育て税」とは呼ばれなかったものの、実質的に税金に近い印象を与える政策として議論されました。この提案は、当時賛否両論を呼び、結果的には実現に至りませんでした。