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米政権政策 100社調査 日本政府「報復関税すべきでない」27％
※調査期間:3月4～17日
米政権政策 100社調査 日本政府「報復関税すべきでない」27％ | NHK| トランプ大統領
2025年3月27日 13時00分
アメリカのトランプ政権の政策が及ぼす影響について、NHKが国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業の35％が事業や収益にマイナスの影響が及ぶと答えました。また、日本政府の対応について、「報復関税を実施すべき」と答えた企業は回答した企業の3％にとどまり、「実施すべきではない」との回答が27％でした。
NHKは3月4日から17日にかけて、国内の大手企業100社にアンケート調査を行いました。
この中で、トランプ政権の政策が自社の事業や収益に与える影響を聞いたところ、回答した84社のうち、
▽「どちらかといえばプラスの影響」が4％
▽「どちらかといえばマイナスの影響」が30％
▽「マイナスの影響」が5％
▽「どちらともいえない」が62％
となりました。合わせて35％の企業がマイナスの影響があると答えていて、2024年12月から2025年1月にかけて、同じ企業を対象に行った前回の調査から5ポイント増加しました。
マイナスの影響の理由を複数回答でたずねたところ、
▽「関税引き上げによるアメリカ事業の収益の減少」が最も多く、
次いで、
▽「貿易摩擦によるサプライチェーンの寸断」
などが続きました。また、日本からの輸出品に対する関税措置について、日本政府にどのような対応を期待するか、たずねたところ、回答した67社のうち、
▽「報復関税を実施すべき」とした企業は3％にとどまった一方、
▽「実施すべきではない」は27％で、3割近くが慎重な対応を求めた形です。このほかの企業からは
▽「日本の輸出品への関税措置が行われないよう交渉してもらいたい」とか
▽「外交交渉を通じて関税の撤廃や緩和に向けた働きかけを期待する」
といった回答が寄せられました。※割合は四捨五入のため、合計は100％になりません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014762121000.html
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