高市早苗さん、トランプ関税に対して日本がすぐにやるべき政策を述べる　⇒ ネットの反応「ごもっともなんですが、自民党がやってることは真逆」「財務省と真っ向勝負ですね」

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高市早苗@takaichi_sanae
トランプ政権による関税率引き上げで、世界中が大混乱ですね。
高い関税を払うのは「貨物を輸入する者」ですから、困り果てている米国の事業者も多いと思いますが…。

「報復か」「ディールか」と考える以前に、部品も含む製造業を日本国内に残す為の対策が、経済安全保障上も重要だと思います。

例えば、自動車産業は、約550万人の雇用（全産業の約1割）、全製造業の約3割の設備投資や研究開発、税収の約15%など、日本の基幹産業です。
次世代の為にも、雇用の場としては勿論、技術革新や人材育成の手段として、強い自動車産業を国内に残したいものです。

トランプ関税騒動前は「悪い円安論」にウンザリしていましたが、今は、日本の自動車メーカーにとっては「円安」と「高品質」が、ある程度の救いになっていると思います。選ぶのは輸出先のユーザーですから。

内需拡大の為に打てる対策もあります。
例えば、車の取得時に納める税金は「消費税」と「環境性能割」ですが、2年限定で「環境性能割」課税を停止する事で、来年も再来年も国内生産を続ける後押しになると思います。

円安に起因する生活コスト高への対策には、財政政策が絶対に必要です。
先ずは家計負担を軽減しなくては、私が目指してきた「高圧経済」どころか、デフレに戻ってしまいます。
ガソリン価格対策については与野党で合意が見られたようですが、他にも打てる手は色々とあります。

「日銀は更に利上げするべきだ論」にもウンザリしていました。
しかし、既に石破総理が表明されたように政府がトランプ関税の影響を受ける企業の資金繰り対策を経済政策として行うのであれば、『日銀法』第4条が、日銀は「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」としているのですから、利上げの選択は無いと考えます。
資金繰り対策にしても、生産性向上の為の投資促進にしても、金融政策手段を誤ると困難なものになります。

日本の立地競争力の強化策、為替変動にも強い経済社会構造などは、私見に加えて、産業界の方々や同僚議員と議論しながら練り上げたい課題です。
長くなりましたので、また少しずつ…。
最終更新
午前0:30 · 2025年4月6日

トランプ政権による関税率引き上げで、世界中が大混乱ですね。
高い関税を払うのは「貨物を輸入する者」ですから、困り果てている米国の事業者も多いと思いますが…。

「報復か」「ディールか」と考える以前に、部品も含む製造業を日本国内に残す為の対策が、経済安全保障上も重要だと思います。…

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) April 5, 2025