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そりゃ偏向するわ…韓国メディアの報道はなぜ“左寄り”なのか
韓国では尹錫悦大統領の弾劾をめぐり、国を二分する政治的対立が深まっている。メディアが伝えない弾劾反対集会の実態、従軍記者から放送通信委員長に転身した女性ジャーナリストの闘い、国民のメッセンジャーの検閲……。なぜ韓国メディアの報道は“偏っている”のか、表面的な報道では見えてこない韓国の現実と、若者を中心とする国民の意識の変化を解説する。（ライター 朴 車運）
● 戒厳令から4カ月、韓国メディアは 「大統領弾劾」をどう報じてきたか
昨年12月3日に、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が突然「非常戒厳（戒厳令）」を発令してから丸4カ月がたった。尹大統領は1月に逮捕・起訴された後、3月8日に釈放されたが（参考記事）、大統領弾劾が妥当かどうかを判断する裁判は、まだ決着がついていない。
この4カ月の間に、韓国内では、共に民主党（以下、民主党）と一部司法勢力の行動に対する国民の認識が変化しつつある。非常戒厳宣言以降、尹錫悦大統領の支持率は大幅に上昇し、50％を記録。これは宣言前の支持率の2倍以上となっている。ソウル、釜山、大邱など主要都市では弾劾反対集会が開催され、その規模は民主党主導の弾劾賛成集会を大きく上回っている。注目すべきは、これらの集会は基本的に穏やかに開催され、ほとんど暴力的な事態が起こらないことだ。
しかし、韓国のメディア状況は複雑だ。多くの韓国人はこうした弾劾反対集会の様子を主要メディアで目にすることができない。民主党や特定地域の影響力が強いとされる放送局やマスコミ各社は、弾劾反対集会についてほとんど報道せず、時には意図的な編集も行っているためだ。そのため、多くの市民はインターネットやYouTubeを通じてこれらの情報に接するしかない状況にある。
国内の主要メディアではこうした弾劾反対集会を無視したり、あるいは「親衛クーデター」「内乱」といった言葉で報じることが多く（まったくもって根拠不明確だと筆者は思う）、弾劾賛成派に関する報道は非常に偏った状態が続いている。
それでも三一節（1919年3月1日の三一独立運動を記念する日）に、ソウルの光化門前と国会のある汝矣島に弾劾反対派が大規模に集結した時には、メディアも弾劾反対集会を報じないわけにはいかなかった。光化門前に集まった群衆は実に11万人といわれ、その大半が弾劾反対派だったためだ。しかしその報道にはかなりの“苦労”が見られた。
例えば、韓国メディアJTBCでは、民主党の李在明代表の演説背景を「弾劾反対派」の人で埋め尽くされた映像で報じる一方、与党「国民の力」議員の演説背景は人の少ない「弾劾賛成派」の映像で伝えるなどしたため、偏向報道だ、とSNSで批判を浴びた。日本でもメディアの姿勢が問われているが、韓国では政権によってメディアの忖度が正当化されてきた結果が、現在の報道状況を生み出している面がある。
略
● 20〜30代を中心に、 民主党を信じない人々が増えてきた
弾劾政局が始まって以来、民主党と李在明代表の動きは非常に活発だ。手続きを急ぎ、弾劾を確定させ、早期に大統領選挙を行って政権奪取を目指していたが、この計画には、徐々に様々な問題が生じている。民主党は「常に世論や民心を重視してきた」と主張するが、現在の民意は必ずしも民主党を支持していない。
この政局の混乱を利用して、李在明代表は自身の犯罪容疑に関する裁判を繰り返し延期し（李在明代表は不動産ブローカーとの癒着や公職選挙法違反など、複数の事案で起訴されている：参考記事 ）、民主党は言論統制や告訴・告発を多用している。民主党の告訴・告発戦術は以前から知られていたが（文在寅前大統領は在任中、自分を批判した一般市民を告訴したこともある）、それに説得される国民は減少傾向にある。特に20代と30代の若年層は民主党に対する強い拒否感を示しており、民主党からの離党手続きサイトがアクセス過多で接続困難になった事例もSNSで話題となった。
民主党が影響力を持つメディアは、保守陣営の集会やデモに対して「極右」という表現を用いて世論誘導を図る一方、民主党系デモ隊や民主労総などには中立的表現を使うなど、報道姿勢に差が見られる。
● 大規模な選挙不正、メッセンジャーアプリの検閲も 〜混乱が続く韓国
尹錫悦大統領は非常戒厳の理由として、選挙不正疑惑、民主党の弾劾乱発、無理な予算削減などを挙げている。就任初期から民主党による「反対のための反対」に直面し、公約として掲げた女性家族部の廃止や軍将兵処遇改善なども実現できない状況が続いたため、大統領権限である非常戒厳宣言に踏み切ったのでは、という見方が強まっている。
選挙不正問題も注目されている。韓国では数年前から選挙不正に関する疑惑が指摘されてきた。選挙そのものの不正も噂されているが、それ以外にも、採用に関して大がかりな不正があったことが明らかになっている。
1200件以上の採用不正に関わったとされる選挙管理委員会は、監査・監視を受けない「絶対権力機関」となっており、けん制すべき最高裁判所も特定勢力の影響下にあるという指摘がある。民主主義国家では、あらゆる疑惑に対して透明な検証システムを整えるべきだが、韓国の選挙管理委員会は「不正選挙はない」という立場を堅持してきた。しかし現在判明しているだけで878件の不正採用（利権斡旋就職）が明らかになっている。採用だけでなく、投票用紙問題、記票所CCTV問題、電子計票ミス、選管サーバーハッキングなど、重要事案については十分な説明がなされていない現状がある。
こうした事態に、あちこちから選挙不正への懸念が高まっているが、民主党はこうした声に対して告訴で対抗し、偽ニュース根絶を理由に「民主派出所」という独自の情報提供サイトを運営している。
さらに民主党は、尹大統領の支持率が上がってくると、与党の支持率が急増し、野党（民主党）の支持率が急落したのはフェイクニュースのせいだとして、40％以上の支持率だと発表した世論調査団体を告発。さらに、虚偽情報の流布やフェイクニュースを取り締まるためという名目で、「カカオトーク」の検閲も始まった。カカオトークは韓国人の8割以上が使っているメッセンジャーアプリだが、運営するカカオもまた左派勢力との関係が深く、文在寅（ムン・ジェイン）が大統領だった時代からさまざまな恩恵を受けてきた企業だ。
残念ながらこれは初めてではなく、韓国では2014年にも、カカオトークなどメッセンジャーの検閲やLINEの傍受が行われ、大きな問題になっていた。
これほどまでに、国家・司法・メディアに対して左派勢力の影響が強いのが韓国という国なのだ。本当に個人のプライバシー権を保障する民主主義国家なのだろうか……。韓国における民主主義とは、そして大統領の弾劾反対とは、「左派・共産思想との戦い」だと私は思っている。
朴 車運
https://news.yahoo.co.jp/articles/c71f815e8d4d213f53765b01e7a023e9bcca8f93?page=1
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日本と韓国のマスコミが絶対に報道しない、今現在、韓国で起こっている現実。 pic.twitter.com/Fcx4SZILZe
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) March 11, 2025
まあ、日本も特定の3国に牛耳られてるけどな
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