「実態と違うなら法務省は是正を」参政・吉川氏 経団連の夫婦別姓提言のトラブル大半解消
鈴木馨祐法相は9日の衆院法務委員会で、選択的夫婦別姓の導入を求める経団連が昨年6月の提言で指摘した「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」の多くが解消されつつある現状について「何が実際の問題なのか把握は極めて大事だ」と指摘した。参政党の吉川里奈氏の質問に答弁した。
昨年6月、経団連幹部は小泉龍司法相(当時)に提言を提出し、旧姓の通称使用による弊害はビジネス上のリスクとして無視できない課題と訴えていた。
各省庁は、今年3月6日の自民党会合で「トラブルの事例」が掲載する11の事例への対応を報告。「通称では不動産登記ができない」「契約書のサインもビジネスネームでは認められないことがある」について、法務省も「令和6年4月1日から、旧氏を併記することが可能」「ビジネスネームで契約書にサインしても、効力に何ら問題はない」とそれぞれ反論していた。
吉川氏は、経団連について「(夫婦)別姓議論加熱の発端となった影響力の大きい組織だ」と指摘し「情報が実態と違うのであれば法務省として速やかに是正するなどの対応が必要ではないか」と強調した。
「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」は経団連のホームページ(HP)に掲載されたままで、十倉雅和会長は7日の記者会見で、「トラブルの事例」を早期に更新する必要性については「必要があればやる」と述べるにとどめている。(奥原慎平)
https://www.sankei.com/article/20250409-U67UPDOSMVATTML7HXVKYF74UA/
経団連が昨年6月提言した“旧姓の通称使用によるトラブルの事例”の情報が古く、殆どが解消されている事を参政党の吉川里奈氏が追及。鈴木馨祐法相に「夫婦別姓議論加熱の発端となった影響力の大きい組織の提言だ。情報が実態と違うなら法務省として速やかに是正するなどの対応が必要ではないか」と。仰… pic.twitter.com/3sPvdkJTHb
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) April 10, 2025
いずれ、選択的が、義務的に変わりそうな気がします
そもそもこの問題は急ぐ必要がない
国民の意識にはないのに一部の活動家が問題視するだけ
急ぐべきは経済と国防
自民・公明・維新・立民は参院選で思い知れ
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