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ドイツから逃げ出す企業が続々…トランプショックの陰で完全に行き詰まった「欧州一の経済大国」の成れの果て
■大連立で合意に達した二大政党
トランプショックの陰で全く目立たなくなってしまったが、ドイツで4月9日、新政権の発足に向けた連立協議が合意に達した。新政権の組み合わせは、2月の総選挙で第一党となった中道右派のキリスト教民主同盟・同社会同盟(Union)が首班となり、中道左派の社会民主党(SPD)がそれをサポートする、いわゆる「大連立」となる。
新首相には、Unionを率いるフリードリヒ・メルツ党首が就任する見込みだ。ドイツの公共ラジオ放送ドイチュラントフンクによると、滞りが無ければ5月7日にも議会で首相指名選挙が実施される運びという。17ある閣僚ポストのうち10をUnionが、残り7をSPDが担う。財務相を除く要職をUnionが担うポスト配分がなされている。
ここで注目されるのが、連立協議書の内容だ。前任のオラフ・ショルツ政権の下で、ドイツは「脱炭素」「脱原発」「脱ロシア」の三兎を追うエネルギー戦略を追求した。その結果、ドイツの経済の高コスト化が急速に進み、ドイツの国際競争力を劇的に低下させた。Unionを首班とする新政権は、果たしてこの路線を修正するのだろうか。
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■基本的に踏襲されるエネルギー戦略
まず「脱炭素」「脱原発」「脱ロシア」の三兎を追うエネルギー戦略の修正に関して確認したい。脱原発については、国内で原発回帰の世論が高まっており、またUnionの公約には再稼働に向けた議論を進めると掲げていた。しかし、その連立協議書に言及はなく、基本的に新政権は、引き続き三兎を追うエネルギー戦略を歩む方針ようだ。
Unionによる決断の背景には、SPDが脱炭素を重視していることに加えて、改憲に際し環境タカ派である同盟90/緑の党(B90/Grünen)の協力を仰いだことがあったと考えられる。UnionはSPDとB90/Grünenに配慮し、原発再稼働の選択肢を後退させ、これまで通り再エネとガス火力を主体とするエネルギー戦略を追求するようだ。
連立協議書には、高止まりする電気料金に関して、電力税と電力網使用料金を引き下げ、1キロワット時当たり5セント以上の負担軽減を図る旨が盛り込まれている。しかし本来なら、価格の引き下げは電力の安定供給によって達せられるべきであり、原発の再稼働が無理ならば、ガス火力のみならず石炭火力の再強化も選択肢に入るはずである。
連立協議書には、二酸化炭素回収・貯留(CCS)を可能にするための法整備を進める旨も記されている。これは石炭火力の再強化への道を拓く動きだが、SPDの環境タカ派やB90/Grünenはこの選択に反発する。またドイツでは国内炭鉱の閉鎖が相次いでいるため、再強化の方向で動くとしても、輸入炭価格との見合いになるかもしれない。
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■高コスト化に突き進むドイツ
このように連立議定書の内容を管見する限り、新政権の下で、ショルツ首相が推し進めてきた「脱炭素」「脱原発」「脱ロシア」の三兎を追うエネルギー戦略や積極的な分配戦略が大きく修正されることはなさそうだ。正確には、ブレーキは踏み込まれることになりそうだが、行き先そのものを変更することはないといったところだろうか。
エネルギー戦略や分配戦略以外の面に目を転じると、コストの低下や競争力の向上に貢献する規制緩和の動きが散見されることも確かである。例えば、2023年1月に施行されたサプライチェーン・デューデリジェンス法の廃止がある。これは企業に対して、人権や環境に配慮した供給網を構築しているかを確認・義務付けるものだった。
このサプライチェーン・デューデリジェンス法は、企業に多大な対策コストを強いるものであり、その見直しが急務であったが、自らが導入した手前、ショルツ政権の下では見直しが進まなかった。それ以外にも、過剰な規制を廃して供給を刺激しようという内容は散見されるが、要のエネルギー戦略や分配戦略については手つかずのままだ。
他方、ドイツでは硬直的だった財政運営の弾力化が見込まれる。これ自体は良いことだが、それがこれまでなおざりになってきたインフラの更新など、供給を刺激する方向に向かわなければ、高インフレ体質は改善しない。それに、米トランプ政権からの圧迫で、ドイツは事実上の軍拡に取り組む。こうした軍拡圧力もまた、インフレ圧力となる。
軍需はそれ自体が需要であるし、強いクラウディングアウト効果のため民需を激しく圧迫する。軍需向けのモノやサービスの生産にヒト・モノ・カネという有限な生産要素を優先的に投下すれば、民需向けのモノやサービスのインフレはどうしても加速する。こう整理していくと、ドイツ経済は引き続き、高コスト化に突き進むことになりそうだ。
ドイツを代表する企業であり世界有数の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンは、結局、ドイツ国内の工場の閉鎖を撤回した。しかしこうコストが高いドイツでグローバル企業が生産を行うメリットなど、まずない。ドイツから撤退する企業が、このままでは国籍を問わず増えることになるだろう。トランプ政権の要求で米国投資を増やすドイツ企業も増えると予想される中、産業空洞化が加速する恐れが大きくなっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56f16dd83442fee8f67b555c167c12cd201ce821
無からエネルギーを生み出すつもりかね
メルケルのギリシャはお荷物発言がドイツに返って来たな
全て移民のせいだろ
コスト上がって企業が脱出か
アメリカにに負けず劣らずの人件費の高さだわ
輸出には超絶不利なユーロ高だわ
そりゃ逃げ出すだろ
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