与野党で法人増税論が浮上 政策財源探し、賃上げとの整合性が焦点
与野党で政策の恒久財源として法人税の増税論が浮上している。野党で消費税や所得税の減税論が根強いため、消去法で企業が財源探しの共通の標的になる。企業の稼ぐ力を下げるリスクを抱え、賃上げとの整合性に目配りが必要だ。
自民党や立憲民主党など与野党6党は21日、ガソリン減税の財源を巡り議論する。1リットルあたり25.1円をガソリン税に上乗せする旧暫定税率の廃止で合意している。廃止で生じる年1兆円以上の減…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA066RF0W5A800C2000000/
法人なんて個人の集合なので、法人税率を上げると賃金引き下げになりやすいのは、理論も実証からも言える。最近逆ノミクスとかいって、法人税上げの議論があるけど、間違いだね→与野党で法人増税論が浮上 政策財源探し、賃上げとの整合性が焦点 – 日本経済新聞 https://t.co/rCSDppsNZT
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) August 17, 2025
問題外。。。稼ぐ人・組織をいじめ抜いた先に何があると思っているんだろう
(これは財政論はもとより社会・政治における評価の問題でもある
→与野党で法人増税論が浮上 政策財源探し、賃上げとの整合性が焦点 https://t.co/lDiobW0nLO
— 飯田泰之 (@iida_yasuyuki) August 16, 2025
賃上げが一丁目一番地と言いながら法人税増税を検討するって、端的に言って愚かですよ。そういうのがわからん人は80年経っても反省しか言えないのでしょうけどね。
— 片岡剛士(Goushi Kataoka) (@kataokagoushi) August 17, 2025
観測気球にあれこれいうなというご意見もいただきましたが(笑)、法人税って別に企業が負担するのではなくて労働・資本に関わる様々な主体に帰着するものなんですよね。つまり法人税を増税すればその影響は賃金や雇用にも及ぶという事です。当然投資にも。
— 片岡剛士(Goushi Kataoka) (@kataokagoushi) August 17, 2025
こんな人をずっと総理にさせておいていいのですか
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