国務副長官が情報共有呼び掛け
米保守系活動家暗殺賛美でビザ剥奪、国務副長官が情報共有呼び掛け
【AFP=時事】米国務省のナンバー2、クリストファー・ランドー国務副長官は11日、保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏の暗殺を賛美する投稿をした外国人のビザ(査証)を剥奪すると警告し、インターネットユーザーに対しそうした投稿の情報を共有するよう呼び掛けた。
ランドー氏はX(旧ツイッター)に、「きのうの有力政治家の恐ろしい暗殺を受け、暴力と憎悪を賛美する外国人はわが国への訪問者として歓迎されないことを強調したい」と投稿。
「ソーシャルメディア上でこの事件を賛美したり、正当化したり、軽視したりする一部の人々に憤慨しており、領事館職員に適切な措置を取るよう指示した」と続けたが、具体的な投稿には言及しなかった。
すぐに米国在住の外国人のものとみられるオンラインコメントを指摘し、その投稿者のビザ取り消しを求めるリプライが付いた。
これを受けランドー氏はXユーザーに対し、リプライすることで情報を共有し続けるよう呼び掛け、国務省にこれらの投稿の調査を求めることを約束した。【翻訳編集】 AFPBB News

Christopher Landau@DeputySecState
昨日の主要政治家の恐るべき暗殺事件を受け、暴力や憎悪を称賛する外国人は我が国に歓迎されない訪問者であることを強調したい。ソーシャルメディア上でこの事件を称賛し、正当化し、あるいは軽んじる一部の言動を目にして嫌悪感を抱いており、在外公館職員に対し適切な措置を講じるよう指示した。外国人のこうした発言があれば遠慮なく私に報告されたい。
@StateDeptが米国国民を守るためである。
In light of yesterday’s horrific assassination of a leading political figure, I want to underscore that foreigners who glorify violence and hatred are not welcome visitors to our country. I have been disgusted to see some on social media praising, rationalizing, or making light…
— Christopher Landau (@DeputySecState) September 11, 2025
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