安保法制で立民・本庄政調会長「ホルムズ海峡での機雷除去は違憲疑いがかなり濃厚」　国民・玉木氏は転換求める

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国民民主党の玉木雄一郎代表は14日の記者会見で、臨時国会での首相指名選挙における立憲民主党などとの協力に関し、安全保障政策の一致が必要だと改めて強調した。立民は安全保障関連法について「違憲部分」の廃止を主張し続けており、本庄知史政調会長は中東・ホルムズ海峡が封鎖された場合の自衛隊による「機雷除去」について「違憲疑いがかなり濃厚」との認識を示した。

例えば、ホルムズ海峡が封鎖された場合の自衛隊による機雷除去（＝武力行使）が存立危機事態（＝我が国存亡の危機）との政府の解釈が成り立てば、それは違憲（＝憲法が許容する武力行使の範囲を超える）疑いがかなり濃厚。 https://t.co/d6lzqEj3z8

— 本庄さとし衆議院議員（千葉8区／柏市） (@honjosatoshi) October 13, 2025

首相指名を巡り、玉木氏は会見で「政権を共にするのであれば基本政策の一致が不可欠だ」と改めて述べた。安保やエネルギー政策を挙げ、「こういったものは一致させておかないと、政権もガタガタする」と語った。

略

立民・小西氏「合意形成できる」
立民は安保法制に違憲部分があると主張している。本庄氏は13日、Xで「例えばホルムズ海峡が封鎖された場合の自衛隊による機雷除去（＝武力行使）が存立危機事態（＝我が国存亡の危機）との政府の解釈が成り立てば、それは違憲（＝憲法が許容する武力行使の範囲を超える）疑いがかなり濃厚」と投稿した。

同党の小西洋之参院議員は13日、Xで、玉木氏の発言について「『安保法制は合憲、集団的自衛権は必要』といった見解は国民民主の党是なのか」と疑問を呈した。国民民主が過去の国政選挙での公約に安保法制の見直しを盛り込んでいたと指摘し、「安保法制の相違などは官邸に『国家基本政策会議』を設置し、合意形成を図ることができる」と主張していた。

安保法制で立民・本庄政調会長「機雷除去は違憲疑いが濃厚」　国民・玉木氏は転換求める https://t.co/7wjDwy0AVl

首相指名を巡り、玉木氏は会見で「政権を共にするのであれば基本政策の一致が不可欠だ」と改めて述べた。安保やエネルギー政策を挙げ、「一致させておかないと、政権もガタガタする」

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 14, 2025

管理人

ネットの反応

名無し

存立危機事態との解釈が成り立てば、憲法の許容する範囲での武力行使が合憲になるんじゃないの…？
自衛権発動の三要件を満たすよね。

名無し

小西は何様のつもりなん？お前はお呼びじゃないぞ？

名無し

玉木さん、こんな先のない全方位外交はやめた方がいいですよ。立憲民主とは全く考え方合わないんですから。
山尾の時といい今回といい、なぜ大事なタイミングで不可解な対応をとるのか。
民意は作り出した潮流は高市自民です。
これに今乗らないと今まで費やした労力の回収もできず、支持層は離れてしまいますよ。今後どうやってさらに議席を伸ばすんですか、難しくなりますよ。
批判ではなく、心配してます。

名無し

機雷を除去すると何故に憲法違反(武力行使)だそうだ。
さて、地雷除去はどうだ？
武力行使か？
海と陸では憲法が違う解釈が出来るらしい？
余りにも立憲が大馬鹿者で都合のいい解釈で政策を実施しようとしてる、いいテキストである。