大阪の築古物件５棟に中国系法人６７７社が登記、経営ビザ目的か…「大半がペーパー会社の疑い」

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大阪市内にある五つの築古のビルやマンションに、コロナ禍後の３年間で中国系法人計６７７社が本店として法人登記をしていることが、読売新聞と阪南大の松村嘉久教授の共同調査でわかった。松村教授は、外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を取得するために登記された疑いがあると指摘している。

松村教授が法人登記簿などから抽出した大阪市内の中国系法人９６６０社のうち、多くの法人が集まるビルやマンションの上位５棟（１棟あたり８６～２４０社）を読売新聞が分析した。主に来日前の代表の住所が中国にある法人を中国系法人とした。

２０２２年から今年９月中旬までに５棟に登記していたのは、計６７７社。５棟はいずれも築３０年以上で、部屋数はほとんどが数十室だった。資本金の額は、６７７社のうち６６６社（９８・４％）が「５００万円」で、今月１６日に経営・管理ビザの取得要件が厳格化される前に必要とされていた資本金と同額だった。事業の目的に「特区民泊の運営」を掲げるのは６４１社。中国にいる代表のうち、３年間で５８３人が日本に住所を移していた。

中国の経済状況の悪化などで日本を移住先に選ぶ人が増え、経営・管理ビザで在留する中国人は昨年、過去最多だった。ビザの取得要件は、移住目的の会社設立が目立つとして厳格化された。資本金が５００万円以上から３０００万円以上に引き上げられ、１人以上の常勤職員の雇用が必須とされたほか、経歴や学歴、日本語能力の要件が追加された。

松村教授は「大半がペーパー会社と疑われ、日本に移り住むための足がかりになっているのだろう。背後にはブローカーが介在した『移民ビジネス』の存在があるとみられる」と話した。