馬渕磨理子さん（日本金融経済研究所）「高市政権は、防衛強化を単なる安全保障政策としてではなく、成長戦略そのものとして政策の中核に据えることができた」「公明党が連立を離脱したことで、環境が整っています」

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馬渕磨理子(日本金融経済研究所)@marikomabuchi

高市政権の特徴は、防衛力の強化をコストではなく成長戦略と位置づけている点です。「これまで言っていたようで言い切れなかった点」です。なぜならば、政権の枠組みの問題です。公明党が連立を離脱したことで、防衛や情報体制、武器輸出の整備をめぐる意思決定が加速。維新や国民民主もこの路線に近い立場を取っており、国会で政策が通りやすくなる環境が整っています。

防衛強化を単なる安全保障政策としてではなく、成長戦略そのものとして位置づける。この論理を真正面から政策の中核に据えることができた。政権の枠組みを踏まえると高市政権が初めてといっていいでしょう。

防衛・インテリジェンス・サイバーセキュリティの強化を、国家としての供給力・技術力の底上げにつなげていくという明確なストーリーを描いています。

特にデュアルユース、つまり防衛と民生技術の両立を軸に防衛強化と産業成長を一体で進める、安全保障×経済成長のモデルが動き出したと言えそうです。

高市政権の特徴は、防衛力の強化をコストではなく成長戦略と位置づけている点です。「これまで言っていたようで言い切れなかった点」です。なぜならば、政権の枠組みの問題です。公明党が連立を離脱したことで、防衛や情報体制、武器輸出の整備をめぐる意思決定が加速。維新や国民民主もこの路線に近い…

— 馬渕磨理子(日本金融経済研究所) (@marikomabuchi) November 6, 2025

管理人

ネットの反応

名無し

まさに国民民主はその方向です

安全保障の議論にも関わっていく？

榛葉氏
当然だ。この問題は待ったなし。いろんなものがデュアルユース（民間・軍事）で垣根がない。携帯電話、自動ドア、長靴やレインコートも元々は軍用品だった

これがスピンオフして民間に活用されるようになった。国防費の在り方は重層的に議論されるべき… pic.twitter.com/1C0iFZqklm

— おもち (@omochi_punimaru) November 1, 2025