高市首相の答弁は「何ら問題ない」　在日台湾人団体、在日チベット団体、世界モンゴル人連盟など１２団体が連名で共同声明　中国には「国家犯罪の停止を」

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在日台湾人と家族で構成される団体「在日台湾同郷会」は19日、公式サイトで、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言で中国が反発していることに対する共同声明を公開した。
公開されたのは「高市首相の『存立危機事態』発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明」と題された文面。他に「在日チベット人コミュニティ」や「世界モンゴル人連盟」など12団体の連名となっている。

声明では、台湾有事が「存立危機事態になり得る」とした高市首相の答弁を「日本および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、日本政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません」と擁護。中国に対しては「民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます」と主張した。

▼声明

中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、日本が存立危機事態に陥ることは無く、従って日本が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。

台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。

また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月19日

在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、日本ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会

詳細はソース先 2025/11/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce192a8c0cdcbb1efc7f903dd414eacced093b96