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「防衛中枢」の市ケ谷庁舎周辺で外国人土地取得309件、経済配慮で届け出義務なく異論
16日に内閣府が明らかにした安全保障上、重要な土地の外国人による昨年度の取得調査では、東京都新宿区の防衛省市ケ谷庁舎周辺が309件に上った。庁舎周辺の区域内の取引総数に占める割合は9・4％で、約半数を中国系が占める。市ケ谷庁舎は自衛隊の指揮を執る「頭脳」に当たるが、売買時に届け出を義務付ける「特別注視区域」に指定されておらず、異論が出ている。
「意思決定に関わるものが集中し、妨害工作の対象になる。リスクは極力、低減すべきだ」。ある元防衛省幹部は危機感を募らせる。
指揮統制機能だけではない。首都圏を標的にした弾道ミサイルを迎撃する「地対空誘導弾パトリオット」（PAC3）も配備されている。インテリジェンスの中枢である情報本部もある。
AI先生
公明党は、重要土地等調査法に基づく「特別注視区域」の範囲拡大に反対している、あるいは慎重な姿勢をとっています。公明党は一貫して、土地利用の規制は「必要最小限」にとどめ、私権制限に配慮するよう主張してきました。
主な論点は以下の通りです。
「利用の自由」と安全保障の両立: 公明党は、安全保障上の重要性を認めつつも、住民の土地の「利用の自由」や財産権が不当に侵害されないよう、両者のバランスを図るべきだと主張しています。
規制は最小限に: 法律の運用にあたっては、指定区域の規制は必要最小限とし、広範囲にわたる指定や曖昧な運用を避けるべきとの立場をとっています。
事前の届出義務: 特別注視区域では、一定面積以上の土地取引に事前の届出が義務付けられますが、この要件が厳格すぎると不動産取引の活性化を妨げる可能性があるため、その運用には慎重な意見があります。
公明党は与党としてこの法律の成立に賛成しましたが、その後の区域指定や運用に関しては、過度な範囲拡大や私権制限への懸念から、政府に対し慎重な対応を求めています。
公明党公式
【主張】重要土地調査法 指定区域の規制は必要最小限に
https://www.komei.or.jp/komeinews/p348988/
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