<河北新報> 高3生らに突然自衛官募集の封書「まるで赤紙」 自治体が国に忖度? =ネットの反応「ただの募集案内のどこがまるで赤紙なの?赤紙知らんの?」「国に忖度? 自衛隊員を必要としてるのは国民だろ」「赤紙に例えて叩く手口も古臭いw」

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高3生らに突然自衛官募集の封書「まるで赤紙」 自治体が国に忖度?

自衛官の募集を巡り、市町村が高校3年生ら入隊適齢者の個人情報を自衛隊に提供するケースが増えている。提供は違法ではないが義務でもなく、自治体が国に「忖度(そんたく)」している格好だ。本人の意に反する利用を防ぐ「除外申請」制度が多くの自治体で未整備の現状も浮き彫りになっている。

(報道部・佐藤駿伍、勅使河原奨治)

■入隊適齢者の情報を提供「除外申請」未整備浮き彫り

 今月に入り、提供情報に基づく募集の封書が適齢者に直接送られている。仙台市宮城野区の男子高校生(18)にも3日、自衛隊宮城地方協力本部から届いた。

 封書の中には説明会の開催日時や採用日程のほか、自衛隊のリーフレットが入っていた。高校生は自ら問い合わせたり応募したりしていない。「まるで歴史の授業で習った『赤紙』みたい。ちょっと気持ち悪い」と苦笑いした。

 防衛省報道室によると、自衛隊が紙などの媒体で市町村から個人情報を取得した全国の市町村は、2018年度の683から22年度は1068に増えた(グラフ)。宮城県の全35市町村の状況(23年度)は表の通り。

 石巻や白石など23市町村が対象者の個人情報を印刷した紙媒体で提供した。住民基本台帳の閲覧のみに限定したのは塩釜、大崎など7市町だった。仙台など5市町は対象者の住所と氏名を記し、封筒の宛先として貼る「宛名シール」の形で提供した。

 一方、自治体のホームページなどで自衛隊に情報提供する旨を事前に周知し、自分の情報に関する除外の申請を受け付ける制度があるのは仙台、気仙沼など9市町にとどまる。

 国は元々、情報提供には「自治体として応える義務はない」(03年4月の石破茂防衛庁長官答弁)との立場だった。その後、19年1月30日の衆院本会議で安倍晋三首相(当時)が「全体の6割以上の自治体から協力が得られていない」と述べ、潮目が変わったとみられる。

全文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/47435f26e219aab235df8dd26b5585e781cc2bef



管理人
ネットの反応
名無し
>河北新報
 
はい、解散
名無し
ただの募集案内のどこがまるで赤紙なの?赤紙知らんの?
名無し
別に来い!って強制してるわけじゃないんだからいいだろ
名無し
こんなの昔っからあるよね?
赤紙に例えて叩く手口も古臭いw
名無し
赤旗じゃなくて良かっただろ
名無し
赤紙ってチラシだったんだw
名無し
国に忖度? 自衛隊員を必要としてるのは国民だろ
名無し
は?赤紙は徴兵制だろ?これは募集してるだけだろ?パヨは被害妄想か
名無し
商品や保険のダイレクトメールとなにか違うの




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