内閣府記者会見「大林ミカ氏を選任したのは河野太郎氏」「資料の内容に関しては問題ない」「国民に誤解を与えて申し訳ない」⇒ネットの反応「国民の誤解で押し通すのか」「中国企業のデータを使ったんじゃないかと考えるのが普通では？」

モバイルバッテリー軽量小型【20000mA大容量・薄型モデル】急速充電 3台同時充電 LED残量表示 PSE技術適合低電流対応 Type-C入出力兼用&USB出力ポート搭載安全設計＆多種保護携帯充電器 iPad/iPhone/Android全種機器対応コンパクト持ち運び便利機内持ち込み可能アウトドア/旅行/出張/停電対策/緊急防災に日本語取扱説明書

16% オフ ~~￥2,499~~ ￥2,099 (2024年11月23日 16:24 GMT +09:00 時点 - )

まずは、クリックのご協力をお願いします
　↓↓↓m(__)m
　

中国企業ロゴ問題　内閣府「資料中身に中国由来ない」、大林氏の解任是非は「調べてから」　規制改革推進室の記者会見要旨（下） – 産経ニュース

規制改革推進室の記者会見要旨（下）
2024/3/25 19:25
奥原慎平

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題を巡って、内閣府規制改革推進室の山田正人参事官は２５日の記者会見で、国家電網公司が日本のエネルギー政策に影響を及ぼしている懸念について「確認していない」と否定した。記者団との主なやり取りは以下の通り。

誤解を与え申し訳ない

──国家電網公司が日本のエネルギー政策に関与しているとの疑惑が指摘された

　「日本と中国は政府レベルでも企業ベースなどでも、さまざまな付き合いがある。不当な影響力の行使を受けたならば、どういう主体でも問題だ。単なる事務ミスかもしれないが、政府として、できる範囲で調べていきたい。国民に誤解を与えていることは申し訳ない」

──野党議員などは「エネルギー政策に特定国が影響を及ぼしているなら看過できない」と問題視している

「そのような懸念の根拠は現時点で確認していない」

──（資料を作成した）公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事務局長がタスクフォースの民間構成員に選任された経緯は

　「２０２０年９月に河野太郎氏が規制（改革）担当相に就任し、同年１１月にタスクフォースが設置された。その際、再エネに関する有識者を選定したということだ。タスクフォースは法令上の根拠に基づく会議体ではない。規制改革担当相の決済で設置されている」

──民間構成員４人のうち、自然エネルギー財団の関係者が２人だ

「自然エネルギー財団に本籍があるのは１人（＝事務局長の大林氏）。もう１人は法政大の高橋洋教授は財団の特任研究員。高橋氏は電力改革に詳しい識者だ」

資料の内容自体は問題ない

──大林氏を解任する考えはあるのか

「まずは事実関係を調べてからだ」

──大林氏は「財団と国家電網公司の関係はない」といっているのか

「現時点で人的・資本的関係はないと聞く。人的なやり取りが最後にあったのは２０年１月に国家電網公司の関係者が財団を訪問した際だという」

──河野氏がチェック体制を強化するといっているが、具体的には

「事実関係が分からないと対策の打ちようがない。ある程度は分かっているが。他の事実関係の確認を固めてからになるだろう」

──国家電網公司のロゴ以外の資料に問題はないか

「資料の内容に関しては問題ない」

──大林氏はあえてロゴを載せたのか

「違う。大林氏は中国からスライドについて許諾を受けて提供を受け、結果、そのスライドを使うようになった。それがパワーポイントのテンプレートにロゴが残ってしまったといっている」

研究者間のスライドやり取りある
──コンテンツに中国由来のものはないのか

（略）

※全文はソースで。
https://www.sankei.com/article/20240325-SVSULSYH7RFGRIM4NETGRJNZMA/

中国企業ロゴ問題　内閣府「意図したものではない」原因究明を急ぐ考え、Ｘの指摘で判明【規制改革推進室の記者会見要旨（上）】https://t.co/sgeL4C84ul

内閣府規制改革推進室の山田正人参事官の発言要旨と記者団との主なやり取りは以下の通り

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 25, 2024

中国企業ロゴ問題　内閣府「資料中身に中国由来ない」https://t.co/Y7AHOT5qsG

─大林ミカ氏はあえてロゴを載せたのか

違う。大林氏は中国からスライドについて許諾を受けて提供を受け、結果そのスライドを使うようになった。それがパワーポイントのテンプレートにロゴが残ってしまったといっている

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 25, 2024