玉木雄一郎（国民民主党代表）「河野防衛大臣時代に自衛隊施設への電力供給の再エネ化が推進されたとは知らなかった…」　電力需要から自衛隊の行動が推測できる恐れ…　既に送配電会社などはスマートメーターで電力使用量から家庭の在宅状況把握

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スマートメーターから取得したデータで家庭の在宅状況が分かるなら、自衛隊の駐屯地や基地に電力を供給する小売電気事業者には何が分かると思いますか。それがもし外国勢力の傘下にある企業だったとしたらどうでしょうか。

— 新電力比較サイト⚡ (@powerhikaku) March 9, 2023

これを機に、自衛隊等の重要施設への電力供給元を送配電事業者に切り替えるべき

外国政府が関与する小売電気事業者などが自衛隊施設に電力を供給した場合、当該施設の電気使用量データから自衛隊の動きが分析される恐れがある。なお自衛隊施設への電力供給は河野太郎氏により再エネ化が推進されている https://t.co/EkrcDxTKgQ

— 新電力比較サイト⚡ (@powerhikaku) March 23, 2024

気候変動は自衛隊にも影響を与えるという論理的に少々無理のある理由から同氏が再エネ電力への切り替えを推進したhttps://t.co/5EfjMDBQNf

— 新電力比較サイト⚡ (@powerhikaku) March 23, 2024

我が家の昨日の電気使用量グラフ（東京電力エナジーパートナーのマイページ）ですが、10～18時に不在だったことが一目瞭然です。

自衛隊等の施設の場合、隊員の増減や行動パターンの変化を電気使用量から推測することが出来る可能性があると考えています。前年比などで分析すれば精緻な分析が可能です pic.twitter.com/yS1nIYRen8

— 新電力比較サイト⚡ (@powerhikaku) March 24, 2024

数年前に自衛隊施設の電力供給の入札状況を簡単に確認した限りでは国内の比較的大きな新電力の入札が目立った記憶があるが、こうした内資の企業がサイバー攻撃を受けて自衛隊施設への供給状況を漏らしてしまうリスクも想定できることから、送配電供給が望ましいと思う

— 新電力比較サイト⚡ (@powerhikaku) March 24, 2024

自衛隊等の施設だけでなく「重要人物」の自宅についても注意が必要だと思う。政治家や官僚、インフラ・先端産業等に従事している方は自宅で使う電力会社を選ぶ際に少し注意した方がいいと思います。

2023年7月の記事https://t.co/XafhvnEXn3

— 新電力比較サイト⚡ (@powerhikaku) March 25, 2024

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【独自】電力使用量から在宅状況把握、企業・行政サービスに生かす…東電など新会社
2022/01/24 05:00
送配電会社の東京電力パワーグリッドやＮＴＴデータなど４社が、一般家庭の電力使用量のデータを活用したサービス提供の新会社を４月にも設立することがわかった。スマートメーター（電力計）のデータを使って契約者が生活する地域の在宅時間を分析し、企業や自治体に販売することを想定している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220123-OYT1T50195/

河野防衛大臣時代に自衛隊施設への電力供給の再エネ化が推進されたとは知らなかった。外国が関与する小売電気事業者が、電気使用量データから自衛隊の動きを分析することは理論的に可能。自衛隊施設に電力供給する事業者にも、何らかのセキュリティクリアランスが必要だと思う。現状の運用を確認する。 https://t.co/lIHYuhLkHd

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) March 24, 2024