＜中国経済崩壊＞「中国はもうおしまい」と米紙　中国から米国への不法入国者は、昨年だけで約3万7000人を検挙　不法入国に成功した中国人の数は不明…　

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「中国はもうおしまい」と米紙習氏は毛沢東の亡霊か…社会主義回帰政策で

　中国国家統計局は3月31日、景況感を示す製造業購買担当者景気指数（PMI）が3月は50.8に上昇したと発表。
6か月ぶりに好不況を判断する節目の50を上回り、当局者は「年初からの政策の効果が表れている」とした。
一方、米紙ニューヨーク・ポストは同30日、再び社会主義に回帰する習近平国家主席の政策により、「成功体験を味わった中国だったが、もうおしまい」とする論説記事を掲載した。

同紙によると、現在、中国では全世帯の約5分の1にあたる6500万戸の新築住宅が空き家のままで、不動産価格は市場が一段と低迷した2018年の水準にまで下落。
国民の数千万人が一生の貯金をはたいて高層マンションを購入したものの、建設業者は破綻し、建物は未完成で入居できない状態だという。

若者の「公式失業率」は2桁に達し、個人所得の税収は前年比16％減少した。
中国の好景気の時代は去り、資本も人も出口に殺到している。
2023年だけで5000億ドル（約75兆6500億円）が国外に流出したとされ、その傾向は止まらない。
また、「人的流出については、米国南部の国境に目を向ける必要がある」と同紙は続けた。

中国からの米国への不法入国を試みる中国人は、国籍別で最も急激な増加率を示し、昨年だけで約3万7000人が検挙された。
実際に不法入国した中国人の数は不明だ。
同紙によると、中には諜報員や破壊工作員が含まれているが、大多数は単に自分たちの生命と財産を守るため、避難場所を求めて米国に不法入国を試みている。

21世紀の覇権を目指した強大な中国が、なぜこのような状況になったのか？
2018年に米トランプ政権によって課せられた関税は中国を後退させ、さらに新型コロナウイルスによるパンデミックは、中国経済の低迷を深刻化させた。
「だが、その傷のほとんどは自分自身で負ったもの」と同紙は指摘する。

ニューヨーク・ポスト紙は、「人類史上最も偏執的で危険な共産主義指導者の1人を規範とする習近平国家主席の政策により、中国経済はなぶり殺しにされているようなもの」だとし、習氏を「毛沢東の亡霊でありクローン」と表現した。

※略

同紙は、習氏が経済活動より専制政治に重きを置くと、遅かれ早かれ経済破綻が起きると推測。
「その日が来た時、中国人民は習氏からの支援は期待できない」とし、「毛沢東の集団的愚行が飢餓に終わった際、人民には指導者から何の助けもなかった」と付け加えた。
1950年代後半から始まった大躍進政策で数千万人が餓死したが、毛氏はただ肩をすくめ、「死には恩恵がある。死は大地を肥やす」と言い放った。