トランプ大統領、鉄鋼・アルミに25％の関税布告「例外認めない、全ての国対象」　野村総合研究所「日本への影響は限定的」

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トランプ大統領　鉄鋼・アルミに25％の関税布告「例外認めない、全ての国対象」

アメリカのトランプ大統領は10日、アメリカが輸入する鉄鋼とアルミニウムに25％の関税をかける布告に署名しました。日本も対象となる可能性があります。

トランプ大統領は「関税によってアメリカの製造業が再び公平な競争条件で戦うことができる」と述べ、例外や免除は認めず、すべての国が対象だと強調しました。

日本も対象に含まれる可能性があります。

さらに、自動車や半導体、医薬品への関税も検討しているとしています。

また、貿易相手国がアメリカ製品に課しているのと同じ水準の関税を相手国の製品に課す相互関税について「2日以内に実施する」とし、相手国から報復されても「構わない」と述べました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://youtu.be/9WFTb6vY1MA?si=4WWKsBgotALabsC3

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野村総合研究所
トランプ政権が鉄鋼・アルミ関税導入へ：日本への影響は？

トランプ大統領は10日、すべての鉄鋼とアルミニウムの輸入に25％の関税を課すと発表した。トランプ大統領は、この関税はすべての国からの輸入に適用されると発表したが、発効日については言及していない。

第一期目のトランプ政権は、2018年3月23日に鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を課している。中国、日本、EU、カナダ、メキシコなど主要国もその対象に含まれた。今回の鉄鋼とアルミニウムの輸入に25％の関税を課すというのは、前回25％の関税の対象となっていなかった国からの鉄鋼輸入に新たに25％の追加関税を課すこと、前回10％の関税の対象になっていた国からのアルミニウム輸入に新たに15％の上乗せ、前回関税の対象となっていなかった国からのアルミニウムの輸入に新たに25％の関税を課すことと、解釈できるだろう。

2024年の対米輸出額で、鉄鋼は3,027億円に対して、アルミニウムは約246億円と計算される。鉄鋼と比べてアルミニウムの対米輸出規模はかなり小さく、対米輸出全体の0.12％に過ぎない。このことから、日本からの対米アルミニウム輸出額に15％の上乗せ関税が課せられても、日本経済全体に与える影響は限定的と考えられる。

また、2020年8月時点の日本経済新聞社の報道によると、2018年3月に発動された鉄鋼とアルミニウムの追加関税について、約7割の日本製品が適用を除外されていることが分かったという。自動車用の高機能な鋼材などの分野については、米国では十分な量を作れず、引き続き日本から輸入に依存しているためだ。こうした状況がアルミニウムについても言えるのであれば、15％の上乗せ関税が課されても、それほど大きな輸出減少要因とはならない可能性があるのではないか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/181a1db8983a8242e09f70fe351dff3e2b9e4999