トランプ大統領「関税よりもはるかに厳しい消費税を導入している国は、関税を課しているのと同等と見なす」⇒ ネットの反応「それで結構ですので、よろしくお願いしますw」「財務省とトランプなら、トランプを応援する」

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相互関税「すべての国が対象」トランプ関税、消費税も「関税」扱い？グッド！モーニング[2025/04/01 12:04]
前文略

トランプ大統領「関税よりもはるかに厳しい付加価値税を導入している国々は、関税を課しているのと同等と見なします」

付加価値税とは、EUなどで導入されている物やサービスを購入する時に課せられる間接税のことで、日本の消費税に相当します。

国会では日本の消費税も関税と同一視されてしまうのではないか、という懸念の声が上がっています。

立憲民主党　江田憲司議員「付加価値税を含む米国の企業労働者・消費者に対して、貿易相手国が課す不公平・差別的または域外課税については、報復関税というか、相互関税を適用するということが明確に述べられている。消費税を非関税障壁と捉えて、総合関税をかける」

加藤勝信財務大臣「米国政府が表明した総合関税については、日本が対象になるべきではないと考えている旨を申し入れつつ、意思疎通を行っているところでございます」

大和総研が先月発表した試算によりますと、相互関税と付加価値税に対する報復関税が導入された場合、日本の実質GDPは今後4年間で最大1.8％程度下押しされるということです。

（「グッド！モーニング」2025年4月1日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://youtu.be/Iod8evjz16o?si=cep-XKWB480LPMQq