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買取価格の低下や燃料費の高騰など打撃
再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が相次いでいる。2024年度(2024年4月～2025年3月)に発生した、太陽光発電や木質バイオマス発電など再エネを中心とした発電事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は8件となり、前年度から倍増した。休廃業・解散（廃業）の44件を合わせると、過去最多となる52件が市場から消滅した。
2020年度以降の5年間で倒産した発電事業者19件の事業内容を見ると、「太陽光発電」が7件と最も多かった。また、2024年度に多く発生した「木質バイオマス発電」が4件と2番目に多かったほか、天然ガス発電など「火力発電」（3件）、「風力発電」（2件）が続いた。
再エネ発電事業者の倒産では、発電設備などの投資に対して維持管理コストや、発電に使用する燃料価格が当初計画を上回り、採算性が低下したところに、再エネで発電した電気の買取価格を保証する「固定価格買取制度（FIT）」の水準が引き下げられたことで利益が見込めなくなり、事業継続が困難となるケースが目立った。実際に、太陽光発電事業を手がけていた いろは商会（2024年7月、破産）は、全国に8万ヘクタールの用地を確保するなど大規模な発電事業を行っていたものの、電力買取価格が低下したことで採算が合わない状態が続き、事業継続が困難となった。
前文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/232f8d434e61748956a5fda5abbda47733e19d65
メガソーラーなんぞは最初からある程度想定できた話。そもそも高く買い取らせる制度にも無理がある。倒産、多いに結構。
仮ににメガソーラー等で利益を上げられるのならば大手電力会社もとっくに着手していたでしょうに。
再エネ発電苦境 発電所の倒産最多 2025年5月6日 https://t.co/sOwjApORH0
— 野口健 (@kennoguchi0821) May 6, 2025
そして、少し先の未来にシナ🇨🇳製ソーラーパネルの寿命もきます。
資産除去費用の補助金として我々の税金が投入されるでしょう。
この業界もすでに利権にまみれてそう。
だがしかし「環境を元に戻せ」
元に戻して後倒産せよ
だから、いい加減な会社名もある。(例えばドレミファソーラーとか)
いくつかの企業が出資して名ばかり合同会社を作って、責任の所在をわかりにくくしている疑いがあります。
ただ、運営会社に倒産されてそのまま放置されると環境汚染につながるんですよね。
だから、初期に自動車リサイクル法の様に｢太陽電池設置時に解体処分費用を先払い｣する法律を作らなきゃいけなかったのに、現状は｢内部積立でも良いから処分費用を積立ておけ｣ですからね。
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