日本人が知らない中国“移民”の急増、ほぼ2倍！　審査は書類のみ「中国経済失速で日本へ逃亡」大量移住が始まる　それでも日本政府は「移民政策はとっていない」という"まやかし"を堅持

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日本人が知らない中国“移民”の急増、ほぼ2倍！審査は書類のみ「中国経済失速で日本へ逃亡」大量移住が始まるのか

前文略

日本政府は公式には「移民政策はとっていない」という立場を堅持

＜審査を行う出入国在留管理局の体制は十分とは言えない。審査は原則申請書類に基づき、現地調査まで行われるのはまれだ。／元入管職員の行政書士・木下洋一さん（60）は「通常、書類の体裁が整っていれば審査は通る。経営・管理以外の資格で移住する外国人も急増しており、人員が限られる中、厳格に審査する余裕はないだろう」と話す＞（読売新聞オンライン、4月21日）という報道もあり、心もとない状態。

実際、日本政府は公式には「移民政策はとっていない」という立場を堅持しているが、これは国民への説明責任を放棄し、実態を覆い隠すものに他ならない。明確な政策方針や国民的議論なきまま、なし崩し的に外国人材の受け入れを拡大し、結果として定住者を増やしている現状は、アナウンスなき移民政策推進であり、極めて不誠実だ。現実には、在留資格を持ちながら実質的に日本に生活基盤を移し、長期的に定住、あるいは定住に近い形で暮らす中国人が確実に増えている。

23年には、16歳から24歳の失業率が一時20％を超えた中国

現象を理解するためには、日本側の「受け入れ」要因だけでなく、中国側の「送り出し」要因にも目を向ける必要がある。かつて「世界の工場」として驚異的な経済成長を遂げた中国は、近年、勢いに陰りが見え、構造的な課題に直面している。それは、経済の失速と将来不安だ。巨大な不動産市場は、恒大集団をはじめとする大手デベロッパーの経営危機に象徴されるように、深刻な不況に見舞われている。不動産価格の下落は多くの人々の資産価値を毀損し、地方政府の財政をも圧迫している。加えて、個人消費の伸び悩み、企業の過剰債務問題、特に深刻な若年層の高い失業率が存在する。

2023年には、16歳から24歳の失業率が一時20％を超えるなど、大学を卒業しても安定した職に就けない若者が急増し、社会不安の一因となっている。中国政府は利下げやインフラ投資、補助金政策などを繰り返している。経済の根本的な構造問題の解決には至っておらず、先行きの不透明感は拭えない。経済的閉塞感が、国外、特に地理的にも近く、比較的安定している日本への移住・就労を考える動機となっている。

技能実習…制度と実態の間に大きな乖離

表面的には合法的な手続きを踏んで移住・滞在しているため、問題として顕在化しにくい。10年、20年という単位で見れば、日本社会の構造に確実に影響を与えうる規模となっている。

現状の日本には、変化に対応するための明確な国家戦略や、包括的な政策が存在しない。移民や外国人労働者に関する政策は、法務省（出入国管理）、厚生労働省（雇用）、文部科学省（留学）、経済産業省（特定技能など）といった複数の省庁にまたがり、縦割り行政の弊害も指摘されている。社会全体として「どのような外国人を、どの程度、どのように受け入れ、共生していくのか」という基本的なビジョンが共有されていない。特に問題なのは、技能実習制度や特定技能制度など、「人手不足解消」という実質的な目的がありながら、「国際貢献」や「一時的な労働力補充」といった建前で運用されている点だ。制度と実態の間に大きな乖離が生じ、外国人労働者が不安定な立場に置かれたり、劣悪な労働環境に甘んじなければならなかったりするケースが後を絶たない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c0909af359870b99f245ec3be5797dc2f9fa008c?page=1

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