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日本企業の資産「現金化回避」の方策協議 韓国で官民共同の初会合
元徴用工訴訟に関連し、韓国で差し押さえられた日本企業の資産に「現金化」が迫るなか、韓国政府関係者や専門家、原告代理人らによる官民共同協議会の初会合が行われました。
発表によりますと、4日午後に非公開で行われた初回の会合では「現金化の回避」のための方策を協議するため、参加者らの意見交換が行われたということです。
韓国メディアは政府が検討中の方策について、企業と個人が自発的に出資する基金で原告に金銭を渡す案や韓国政府が賠償金を代わりに支払う「代位弁済」案が有力だとしています。
こうした動きに日本企業との直接交渉を求める原告側は反発していて、一方、日本側も「問題は解決済み」との立場は変わらないことから、協議が今後「現金化の回避」に繋がるかは不透明です。
写真：韓国外務省提供
https://news.yahoo.co.jp/articles/415e8bf0379d58c9d6dfc3ee0ec27ab879d2e0b5強制徴用被害者「日本企業と直接交渉したい」…日本の態度変化は可能か
「強制動員問題は長時間被害者と加害企業が訴訟を行ってきた事案だ。被害者と日本企業が会って議論をすることが当然の道理だ」。
【写真】強制徴用された朝鮮人の土木工事の様子
２０１８年の強制徴用大法院（最高裁）判決を勝訴に導いた法律代理人と被害者支援団は４日、強制徴用問題解決に向けた官民協議会最初の会議に先立ち記者会見を行いこうした立場を明らかにした。強制徴用被害者に賠償せよという最高裁判決を無視している日本製鉄（新日鉄住金）や三菱重工業など日本の戦犯企業と直接交渉して解決策を設けたいという趣旨だ。
1965年に十分過ぎるほどの補償を行っていることを完全に無視してますし、仮に韓国側が言うように日本の補償や謝罪が十分で無かったとしても、条約を結んで全て解決したと双方合意したのだから、例え悔しくても飲み込むのが人として当然でありルールです。
それをいとも容易く反故にするのであれば、今後如何なる話し合いも不可能でしょう。
その方がすっきりすると思いますし、今以上に妥当な関係を築く事が出来そうに思うのですけどね。
何だか強気の反面冷静に対処しようとするかの国の政府には違和感を感じてなりません。
勿論仮に現金化が現実になった場合、今の頼りない首相が毅然とした対応を本当に出来るのかと言う不安もありますけどね。
態度変化は不可能です。あなた方の認識が間違ってる事を理解するべきだが、歴史を直視できないので無理でしょう。
そんな義務も義理もない。
既に日本かやるべき事は終わっているのだから交渉する相手は韓国政府だ。
過去の韓国政府が使い込んだのだから、その尻拭いを日本企業に求めるのは筋違いにもほどがある。
韓国政府が韓国内で解決して日本に結果を報告するのみ。
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