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国葬、当初は「国民葬」軸に検討…首相が慎重論退ける
岸田首相が、安倍晋三・元首相の葬儀を政府主催の「国葬（国葬儀）」で実施すると決めたのは、歴代最長政権を築いた安倍氏の功績に加え、国内外から追悼の声が途切れないことを踏まえて判断したものだ。政府内には国葬を行うことに法的根拠の面などから慎重論もあったが、首相の強い思いで実現することになった。
「ご功績は誠に素晴らしいものだ。外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている」
首相は１４日の記者会見で、安倍氏の葬儀を政府が費用を全額を負担する「国葬」とする理由についてこう説明した。自民内では首相の判断を歓迎する声が広がっている。高市政調会長は「国際社会で大きな存在感を示し、実績を残された。国葬は当然だ」と語った。
政府内では当初、「国葬」の形式にするのは難しいとの見方があった。戦前の国葬令は１９４７年に失効した。６７年に吉田茂氏の国葬を閣議決定で行った例はあるものの、８０年に死去した大平正芳氏以降は、政府と自民党が共催する「内閣・自民党合同葬」が主流となった。葬儀費用の全額を国費で賄えば、世論から批判が出るとの懸念もあった。
このため、政府は合同葬か、政府と自民党のほかに財界などの国民有志も主催者に加わる「国民葬」の実施を軸に検討していた。
一方で首相は、多大な功績をあげた安倍氏を国葬で弔いたいとの思いが強く、実現を模索した。安倍氏の葬儀が行われた増上寺やその周辺には多数の市民が詰めかけ、首相周辺に「国葬がふさわしい」との声が多く寄せられたことも首相を後押しした。首相官邸は内閣法制局と法的根拠について協議し、国の儀式に関する事務を内閣府の所掌として定めた同府設置法に基づき、閣議決定で実施するのは問題ないと結論づけた。
安倍総理を軽んじることが、岸田総理、日本政府、日本国さらには弔意を表明する外国をも軽んじることに繋がります。
安倍さんの力が乗り移ったかのようだ
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