群馬県が職員の国籍要件撤廃へ…　山本一太知事には「絶対ダメ」「投票しない」と反発の声　＝ネットの反応「外国に、群馬県を乗っ取って下さい！って言ってるようなもの」「群馬県の魅力度ランキング４４位も納得できた」

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￥9,980 (2024年11月22日 17:18 GMT +09:00 時点 - )

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群馬県が職員の国籍要件撤廃へ…山本一太知事には「絶対ダメ」「投票しない」と反発の声

　群馬県の山本一太知事は、2024年4月以降に入庁する県職員の採用試験について、国籍条件を全面的に撤廃する方針を表明した。

知事部局の全36職種のうち、保健師など21職種はすでに外国籍を認めているが、行政事務や薬剤師、獣医師など15職種では認めていなかった。全職種で国籍要件を撤廃するのは大阪や岩手、沖縄などに続き、9府県めとなる。

　山本一太知事は、9月26日の県議会で、「昨今は職務が多様化しており、外国人材の活躍の場が広がっている」と多様性確保につなげる狙いを強調している。

　国は、公権力の行使などに関わる公務員は日本国籍が必要との方針を示している。そのため、税金の徴収など「公権力の行使」と管理職など「公の意思の形成」に携わる職種では日本国籍が求められる。ただ、県庁では観光振興など公権力の行使に関わらない業務も多いことから、こうした業務を担ってもらう方針だ。

「群馬県内に住む外国人は2021年末時点で約6万1000人。県人口（約194万人）に占める割合は約3.1％で、全都道府県でも3番めの多さです。

　最多はブラジル国籍の約1万2000人。次いでベトナム国籍の約1万1000人。特にベトナムは、群馬県に多くの技能実習生を送り出しているため、山本知事は8月初めにベトナムを訪問して関係を深めています」（社会部記者）

　群馬県は2021年4月に『多文化共生・共創推進条例』を施行し、国籍条件の撤廃を検討してきたが、実際に国籍条件を撤廃する方針が報道されると、ネット上では反発の声が多く上がった。

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