韓国外交部、「慰安婦財団の残余金を徴用賠償に活用」の日本報道に「事実でない」
韓国政府が2015年の「韓日慰安婦合意」当時に設立した「和解・癒やし財団」の残余金を日帝強占期の強制動員の賠償金として活用する計画という日本メディアの報道に関し、韓国外交部は2日「事実でない」と明らかにした。
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朝日新聞は2日、韓国政府内では強制動員賠償金を日本企業の代わりに「日帝強制動員被害者支援財団」が寄付金を募って賠償を肩代わりする方向で固まりつつあるが、「腹案」として和解・癒やし財団残余金を活用する案も浮上していると報道した。
2015年の韓日慰安婦合意当時に日本政府は慰安婦被害者支援のために和解・癒やし財団に10億円を拠出し、現在約60億ウォン(約6億2200万円)ほどの財源が残っているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5d161f34cdc6a2fe1a2a72f56c2366fbb48eda7
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— アノニマス ポスト NEWS|時事ニュースYouTube動画とネットの反応 (@ano_Tube) November 2, 2022
そもそももう不要でいらないんだから、返還すべき。
解決済みの問題を蒸し返し、再度日本政府や企業、個人から金を出させようあの手この手を考え実行しようとしているが、騙されてはいけない。
思った以上に反発が大きかったので、慌てて事実ではない、と。
自称慰安婦も自称徴用工も、もう二国間では、解決済みですよ。
問題があるなら、それはそちらの国内問題。
どうするか決めてから、連絡してこいって、何度言えばわかるの。
が、ならばろくな成果も出せずにブン君によって解体された財団の残費用は何処に消えたのかね?
新政権になっても再始動していないのだからかなりの額が宙に浮いているはずだが。
合意の履行をしないのであれば、正式な合意の破棄通知、日本側が合意に基づいて渡した全額の返却、および相当額の違約金を求めます。
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