団勇人（ジャーナリスト）「中国に『失われた30年』が始まることはあり得ない」「中国ＥＶは世界を席捲している」「経済を力強く復活させていくのは間違いない」「不動産崩壊は命取りではい」⇒ネットの反応「なんて視野が狭いジャーナリストなんだw」

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　最近、中国関連の報道で目立つのが「これから中国版の失われた30年が始まる」という論調だ。
　
　果たして中国経済は、日本がたどってきたのと同じように30年の長きにわたって失速し続けるのか。
先に答えを示せば、「そんなことはあり得ない」である。
　
　確かに今の中国は、経済も内政も何もかもがうまくいかない、まるで“満身創痍”の重病人だ。
　
　世界を驚愕させた「一帯一路」も開店休業状態にあり、中国経済の起爆剤であった不動産は完全に破綻。
関連産業や地方政府は膨大な負債を抱え、経済成長の足かせになっていることは間違いない。
　
　輸出入額も減少する一方で、しかも経済の基礎である人口動態も、ついに減少に転じた。
　
　この状況をみてエコノミストは、中国が日本と同じように「失われた30年をたどる」と指摘しているのだが、重要なことを見過ごしている。
　
　日本を振り返ると、1990年代半ばからデフレ状態が続いていた。
物価安、企業の収益悪化、賃金減少が連鎖するデフレスパイラルに陥ると、時の安倍晋三総理は、清水の舞台から飛びおりる思いでゼロ金利を決断した。しかし、一向に景気が回復しなかったことは周知のとおりだ。
　
　失敗の理由は、米国のGAFAに象徴されるような新時代を築く新産業が生まれなかったからだ。
　
　しかし、中国は違う。不動産業の終焉で、お金を払ったものの工事が止まり入居できないマンション購入者や工事代金が支払われない施工業者が続出し、500〜1000万人の自殺者が出ると予測されているが、中国政府はこの程度の混乱は無視し、惑わずに新産業に投資をして、経済を力強く復活させていくのは間違いない。
　
　既に電気自動車（EV）では日米欧を出し抜いて、中国のEVがものすごい勢いで世界を席巻している。
　
　自動車先進国は中国のEVは価格競争に有利になるよう補助金を不当に受けていると糾弾するが、もはやそれは負け犬の遠ぼえだ。
　
　そもそも中国は、世界の製造強国になるべく、2015年から「中国製造2025」政策を断行。
ハイテクの10大産業（次世代情報通信技術、先端デジタル制御工作機械とロボット、航空・宇宙設備、海洋建設機械・ハイテク船舶、先進軌道交通設備、省エネ・新エネルギー自動車、電力設備、農薬用機械設備、新材料、バイオ医薬・高性能医療器械）に国がイニシアチブをとって力を入れてきた。
　
　つまり、世界中から人材をかき集め、研究資金をふんだんにつぎ込んで、世界をリードする研究成果を出してきたのだ。
これにより、中国の10大産業は目覚ましい発展を遂げた。
　
　例えば、太陽光パネルだ。中国は世界シェアの80％を占め、日本のメーカーが蚊帳の外に追い出されたことは記憶に新しい。
中国製ロボットも大変な勢いで日本でシェア拡大している。
ファミリーレストランや居酒屋に行けば、中国製の配膳ロボットが料理を運んでくる。
　
　こうした新産業が勃興する国で、「失われた30年をたどる」訳がない。
不動産バブル崩壊の影響は3〜5年続くだろうが、その後は力強く成長の道をたどるに違いない。
（団勇人・ジャーナリスト）