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オンライン販売専業の韓国「ヒョンデ」 日本で定着したのか？
AUTOCAR JAPAN
お台場の東京ビッグサイトで東京モーターショー改め、第1回ジャパン・モビリティショーのプレスデーが終わった翌週、渋谷ヒカリエ内のカンファレンスホールに、多くの報道陣がつめかけた。
韓国のヒョンデが「KONA（コナ）」の日本導入に関する記者会見を開いたのだ。（略）
今回の記者会見の質疑応答で、筆者はヒョンデ・モビリティ・ジャパンの代表取締役社長、趙源祥（チョ・ウォンサン）氏に「昨年からの事業の振り返りと今後の事業戦略」について聞いた。
それに対して、趙社長は言葉を選びながらも、自身の言葉でしっかりと回答した。
2022年に日本に再参入して以来、「IONIQ 5」を中心とするこれまでの日本市場販売台数は、累計1000台弱であること。
また、KONAの販売台数規模の予測については明言を避けた。
その理由について「我々は単なるマーケットシェアを拡大するのではなく、ユーザーの皆さんのマインドシェアを広げていきたい」という説明をした。
趙社長がいうマインドシェアとは、新車のオンライン販売に対して、ヒョンデが風穴をあけるという意味である。
確かに、2010年代以降、スマートフォンの急速な発達によりオンライン販売に対する人々の心のハードルは一気に下がった。
また、中古車についてオンラインで検索して、実車を確認するといった買い方がかなり浸透してきたと言える。
だが、新車については、まだユーザーの心のハードルは高い。
そのため、試乗やアフターケアの拡充は必須だ。現在、ヒョンデは横浜など直営のカスターエクスペリエンスセンターと、48のアフターサービス拠点を設けており、今後も拠点数の拡充を目指す。
そして、メーカー直販の強みとして、3年間の車検・点検サポートを新車販売の標準付帯とする、アシュアランス・プログラムの重要性を強調した。
ヒョンデのオンライン販売の今後の動向を見守っていきたい。
笑い死にさせる気かよ
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