パーティー券〝ザル法〟の実態 外国人献金はNGなのに、外国人によるパーティー券購入は制限なし 宏池会のパーティーには在日中国人が多数 ⇒ネットの反応「宏池会の岸田よ、尖閣の違法ブイを撤去できない理由はこれか?」

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パーティー券〝ザル法〟の実態 外国人献金はNGなのに…購入は制限なし 会計上「事業収入」に「寄付と同じ扱いにする手も」

自民党派閥のパーティー券疑惑をめぐっては、政治資金規正法の「抜け穴」が露呈した。キックバック(還流)分を記載せず、裏金化していたことが焦点となっているが、ほかにも深刻な問題がある。政治資金規正法では、外国人献金を禁じているのに対し、パーティー券購入の場合は制限がない。〝ザル法〟の実態を永田町関係者が語った。

政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じており、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐための措置だ。

2011年3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになった。菅直人首相(同)についても、資金管理団体への韓国籍男性からの献金疑惑が国会で追及された。

外国人献金は、閣僚が辞任に追い込まれるほどの重大問題となるが、パーティー券の購入については、外国人や外国法人を含めて購入者の制限はない。パーティー券収入は会計上、「事業収入」となっているためだ。

全文はリンク先で
https://www.zakzak.co.jp/article/20231214-CODLVHYJJBIPBBYMXS6UCPBKAA/

名無し
宏池会の岸田よ、尖閣の違法ブイを撤去できない理由はこれか?




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