沖縄県が「反軍事」を理由に離島のインフラ整備を妨害　木原稔防衛相「管理者が県である場合、県の合意が必要」　⇒ネットの反応「名護市でやったように、政府から直接地元自治体に支援しろよ」

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離島振興「県政が阻害」批判も　空港強化で地元と温度差

県内空港・港湾の特定重要拠点指定を巡り、木原稔防衛相が「管理者が県である場合は、県の合意が必要」との認識を示した。
県は空港・港湾の軍事利用を警戒し、指定に慎重姿勢。県内で特定重要拠点の枠組みを活用したインフラ整備が進むかは見通せない。
一方、指定を望む石垣市、与那国町は「知事は速やかに空港整備の予算要求をしてほしい」（中山義隆市長）と要求しており、県との温度差は鮮明。
「反軍事」を理由に離島空港の整備を拒み続るなら、玉城デニー県政そのものが離島振興の「阻害要因」になりかねない。

　政府は9月以降、県庁や石垣市役所、与那国町役場などに職員を派遣し、県内空港・港湾を特定重要拠点に指定する可能性を説明。早ければ来年度予算から関連事業費を盛り込みたい意向も示した。

　一方、県は12月に新石垣空港、与那国空港の滑走路延長も含め、指定候補となっている空港・港湾の整備費に関し、来年度の予算要求をしないと政府に伝達。前川智宏土木建築部長は報道陣の取材に対し「自衛隊などの使用の考え方について、不明な点が残されている。24年度の予算要望は行えないと回答した」と説明した。

　玉城デニー知事が特定重要拠点の指定に慎重なのは、県議会与党をはじめ支持層から「空港・港湾が軍事拠点化されると、有事に攻撃対象になる」という懸念の声が上がっているためだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a3ebc11ccfc7559236ebf8a31b7cf9e0d4cb17cc
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