ガザ地区攻撃で質問状 原爆ドーム前で抗議する有志ら広島市に提出
「平和を象徴する広島市がなぜ沈黙を貫いているのか」。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区に対する攻撃への対応について、市民有志らが13日、公開質問状を広島市と同市議会に提出した。
質問状を提出した「広島パレスチナともしび連帯共同体」は2023年10月13日以降、原爆ドーム前で抗議活動を継続。同市立大大学院生のユダヤ系米国人、レベッカ・マリア・ゴールドシュミットさん(37)らが市国際化推進課や市議会の議長室の受付を訪れ、質問状を手渡した。
「なぜ沈黙を貫いているのか」
ガザ地区の保健当局によると、ガザ地区の死者は戦闘開始以来、2万8000人を超えている。質問状では「攻撃が国際法に違反し、集団の抹殺をはかるジェノサイドであるとの認識はあるか」や、イスラエルの閣僚が核兵器の使用を肯定する発言をしたことを挙げ「現在のガザでの事態が核問題であると認識しているか」などへの回答を求めた。
国内で約230の自治体が休戦を求める決議などを採択していて、国際平和文化都市・広島こそ率先して抗議する役割があると主張。ロシアによるウクライナ侵攻では、侵攻開始後1週間で同市議会が平和的解決を求める決議案を可決しており、対応の差を疑問視している。
質問状提出後、ゴールドシュミットさんは「広島市には、平和に対する責任を行動で示してほしい」と話した。【武市智菜実】
https://mainichi.jp/articles/20240213/k00/00m/030/158000c
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