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米下院で「TikTok禁止法案」可決、利用者に禁止反対の行動促す呼びかけ裏目に
米下院議会は3月13日(現地時間)、対立する国の管理下にあるアプリケーションによる脅威から米国の国家安全保障を守る法案を可決した。賛成352、反対65(可決には3分の2の賛成が必要)だった。この法案ではTikTokが争点になっており、上院でも可決されれば、米国におけるTikTokの提供が禁じられる可能性がある。
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そうした状況が、3月7日にTikTokが実施した反対呼びかけキャンペーンにより大きく変わった。TikTokはアプリの通知機能を通じて、ユーザーに「TikTokが米国で禁止されようとしています。今すぐあなたの地域の議員に連絡してください」と呼びかけ、そのメッセージを受けたユーザーからの苦情や問い合わせが議員や議会に殺到し、電話回線が逼迫した。ユーザーが郵便番号を入力すると、その地域の議員や議会の連絡先につながる仕組みとなっていた。
TikTokのキャンペーンは、議員にソーシャルメディアの影響力に対する懸念を広げる結果になり、7日の下院エネルギー・商業委員会では全議員が賛成。続く下院議会でも賛成84%で可決された。バイデン大統領は、議会を通過すれば、法案に署名する意向を示している。成立すれば、ByteDanceが米国または米国にとって安全保障上の懸念のない国の企業にTikTokを売却しない限り、米国でTikTokの提供は禁じられることになる。
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全文はリンク先で
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20240314-2905898/
管理人
ネットの反応
名無し
これが中国の国防動員法に使われる恐怖を自ら証明してみせたわけだ
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