中国ファーウェイ、研究コンペ通じ「秘密裏」にハーバードなど米国大学の先端研究に資金支援　「オプティカ（Optica）」傘下機関のオプティカ財団が隠れ蓑　光に関係する研究を通じ通信やレーザーなどの分野へ　⇒ネットの反応「日本にも資金提供受けてる大学あるな」

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(2024年7月27日 15:55 GMT +09:00 時点 - )

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「ファーウェイ、秘密裏にハーバードなど米大学先端研究に資金支援」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.05.03 08:32

中国巨大通信装備企業「ファーウェイ（華為）」が米国内の独立財団を通じて秘密裏にハーバードなど米大学の先端研究に資金を支援しているという報道が出てきた。

２日（現地時間）、ブルームバーグ通信はこの懸案に精通した人々を引用し、ファーウェイが非営利の光学・フォトニクス（光工学）専門学会「オプティカ（Ｏｐｔｉｃａ）」傘下機関のオプティカ財団が主管する研究大会の唯一の資金提供者だと報じた。２０２２年に創設された同大会はこれまで賞金として数百万ドルを提供した。ファーウェイはこれを通じてハーバードをはじめとして米国の最高教育機関を含めた世界中の大学の科学者から研究提案数百件を集めた。

以下略
https://japanese.joins.com/JArticle/318204

ブルームバーグ

中国ファーウェイ、研究コンペ通じ米大学の最先端研究に資金提供

（ブルームバーグ）：米政府が禁輸措置の対象としている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）がワシントンに本部を置く米財団を通じハーバード大学を含む米国の大学での最先端研究に資金を秘密裏に提供している

オプティカ本部（ワシントン）

非公開の文書や事情に詳しい関係者の話によれば、オプティカ財団が運営している研究コンペティションの一つで、ファーウェイは唯一の資金提供者となっている。このコンペは2022年に始まり、すでに数百万ドルの賞金が出され、世界中の科学者から数百の提案を集めている。

オプティカ財団は非営利の専門家団体オプティカの１部門。オプティカのメンバーは光に関係する研究を通じ通信や生体診断、レーザーなどのテクノロジーを支えている。

ブルームバーグが検証した非公開の文書には、オプティカ財団はこのコンペの「資金源またはプログラムスポンサーとしてファーウェイを指定することを義務付けられるべきではない」と記されている。「この契約の存在と内容に加え、両当事者間の関係も極秘情報と見なされなければならない」との記述もあった。

米政府はファーウェイの技術が中国政府のスパイ活動に利用されるのではないかと懸念し、同社に対し数年にわたり多くの規制を課している。ただ、今回明らかになったことが示唆しているのは、そうした取り組みにもかかわらず、ファーウェイが国際的な研究の最前線に引き続きとどまっているという実態だ。

複数のコンペ応募者や大学関係者、そしてコンペ審査員の１人は、ブルームバーグの記者から問い合わせを受けるまでファーウェイがこのプログラムに資金を提供していることは知らなかったと語った。

ブルームバーグの取材に応じたある応募者グループは、資金の提供元は外国企業ではなくオプティカ財団だと考えていたと答えた。

以下略
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/6cd0cf3e70fe7502c44d53cdd32eaa2130a434a0

中国ファーウェイ、研究コンペ通じ米大学の最先端研究に資金提供 https://t.co/esqXtR7K1k

— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 2, 2024

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東京工業大学
2024.02.21
伊賀健一栄誉教授・元学長が，OPTICAよりthe 2024 Frederic Ives Medal/Jarus W. Quinn Prizeの受賞決定（2024年2月21日公開，授賞式は2024年9月23日予定）．『半導体レーザーと光エレクトロニクスの分野における先駆的な貢献と先見的なリーダーシップ、および後進の育成と教育への貢献』に対して．Frederic Ives Medalは，1929年に初めて授与された光学分野における総合的功績を称えるもので，OPTICA（旧OSA）学会の最高賞です．The Quinn Prizeは，オプティカの初代事務局長Jarus W. Quinnを記念して1995年に設けられました．
http://vcsel-www.pi.titech.ac.jp/index-j.html

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ネットの反応

民主主義国・西側諸国・政府・研究所・学者・大学・企業は注意して頂きたい！C国はもう投資する国ではないのでは？工場等作れば技術を盗まれる恐れがあるので注意！国防七校、兵工七子、国防動員法、国家情報法、スパイ防止法、反スパイ法、対外関係法、外交法、外国国家免除法、国家秘密保護法がある…

— momo (@roenmomo) May 2, 2024